2022年6月27日に、子どもに向き合う全国各地の支援者が学び/知見/意見をシェアするオンラインイベント「こども支援ナビMeetup」の第7回が開催されました。
新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ侵攻など、社会が激しく変化する中で、孤立を深める若者たちがいます。本イベントでは、認定NPO法人D×P理事長の今井 紀明氏をゲストにお迎えし、今井氏が取り組まれているオンライン相談「ユキサキチャット」についてのご講演、および、認定特定非営利活動法人Learning for All（以下、LFA）代表の李との対談を通じて、孤立する子ども・若者への支援の在り方や、社会との連携についてお伺いしました。
今回は、LFA代表の李をモデレーターとして、参加者と今井氏の質疑応答の内容をお届けします。
プロフィール：今井 紀明 氏
1985年札幌生まれ。立命館アジア太平洋大学（APU）卒。神戸在住、ステップファザー。高校生のとき、イラクの子どもたちのために医療支援NGOを設立。その活動のために、当時、紛争地域だったイラクへ渡航。その際、現地の武装勢力に人質として拘束され、帰国後「自己責任」の言葉のもと日本社会から大きなバッシングを受ける。結果、対人恐怖症になるも、大学進学後友人らに支えられ復帰。偶然、中退・不登校を経験した10代と出会う。親や先生から否定された経験を持つ彼らと自身のバッシングされた経験が重なり、2012年にNPO法人D×Pを設立。経済困窮、家庭事情などで孤立しやすい10代が頼れる先をつくるべく、登録者8,000名を超えるLINE相談「ユキサキチャット」で全国から相談に応じる。また定時制高校での授業や居場所事業を行なう。10代の声を聴いて伝えることを使命に、SNSなどで発信を続けている。マラソンが趣味。
D×Pの支援体制と相談員の専門性
—李：国の支援が手薄となっている若年層にオンラインで切り込んでいき、コロナ禍の緊急支援のニーズが高まったタイミングで食糧支援・現金給付を行うなど、一人一人のニーズに耳を傾けていらっしゃるNPOであると感じました。また、それが政策提言まで繋がっていることが、事業として本当にすごいと思います。
ー李：8,400人もの相談者の方がいらっしゃる支援において、D×Pの相談支援員は何人で対応しているんですか？
12名(※)で対応しています。相談を通して問題が解決したという子達も結構多いので、長く関わっている子と新規の子を合わせて、だいたい1か月あたり400〜500人ぐらいの子ども・若者に対応しています。現時点ではきちんと相談対応ができる人数ではあるかなと思ってるので、今後も相談員の採用などもしつつ動いていく予定です。
※数字は2022年6月1日時点
ー李：ユキサキチャットにはいろんな相談が来ると思うので、いろんなことに対応できる相談員を雇用するということも大変なことだと思います。
D×Pでは多様な人材を採用するようにしています。例えば虐待や留学生、精神疾患の当事者の方など多様な相談がくるので、キャリアコンサルタントや社会福祉士、精神保健福祉士など、各ジャンルの人達が集まってケース会議を毎日2回行っています。対応事項や困りごとは積極的に共有し合い、研修も様々な領域に対して用意する等、多様な学びの設計を心がけています。また、相談員に関しては業務委託で関わってくださる方も多く、全国各地にD×Pの相談員がいます。場所に制限されず支援に関わることができるのは、オンラインの強みです。
ー李：専門職の採用ってNPOだとすごく難しいと思うんですよね。行政で働いていた方が多いと、民間での動き、特に「オンライン相談支援」といった新規の分野では動きにくそうな感じもします。
本当に李さんの仰る通りです。オンライン相談の経験者はなかなかいませんよね。そのため、多様なキャリアを持った方が専門知識を持って集まり、初めてオンライン相談対応を行って、研修をして、参加するみたいなケースがほとんどです。
LINE文面でのコミュニケーションの難しさ
ー参加者：ユキサキチャットの取り組みについて質問です。起こっている事象から本当のニーズにたどり着くまでに、やりとりのラリーが長くかかるんじゃないかと思います。言語化が難しい子もいるのではないかと思うのですが、 LINEでのコミュニケーションにおいて大事にしてることがあればお聞きしたいです。
支援を通して状況が改善したという子達は57%ほどで、残り4割ぐらいはまだ改善していません。また、その内の半分ぐらい、つまり全体から見た20%ぐらいの子は支援の見立てが立ちづらいような、かなり難しい状況だと考えています。
よくあるパターンは、こちらから質問をした際に、返信が数行程度、強いては「はい/いいえ」程度の短い文で返ってくることです。加えて、返信が返ってくるのが、こちらが質問してから一週間も後、ということもあります。これが繰り返されると支援ができません。
言語化が苦手な場合、面談すらもなかなか実施できないこともあります。しかし、D×Pの方針として繋がり続けることを大事にしています。1〜2年もの間、継続して連絡をとり続けると、ライフステージの変化などをきっかけに相談者の支援に対するニーズが高まることで、支援が進み相談者の状況が改善されることがあります。このように、長期間関わることで状況改善が見えてくることが多いため、登録のみで進展が見られなくとも、繋がり続けることが重要であると考えています。
ー李：確かに。LFAの活動はオフラインですが、最初の繋がりから2〜3年経ってから、再度繋がりなおすこともあります。オンライン支援だと相談者が気軽に連絡しやすいため、繋がり続ける上での強みであると感じました。
相談対応の優先度の付け方
ー参加者：NPOでオンライン相談を実施している者です。オンライン相談だとすそ野が広く、冷やかしなのか本当の相談なのかわからない場合もあると思います。しかし、それが発達障がいや精神疾患の疑い、文章の構成が難しい場合など、実際に大きな困難を抱える方であることもあり、何とか繋がろうとしています。
けれども、相談員の中では相手が分からない相談者と繋がっていくことや、冷やかしに対しても真摯に対応することに、疲労が溜まってしまうこともありました。D×Pさんにも多くの連絡が届くと思いますが、支援を本当に必要としている方へのアセスメントの仕方についてお聞きしたいです。
冷やかしなのか本当の相談なのか分からないケースは、確かにオンライン相談では多いと感じます。D×Pの場合では、
このような基準を団体内で設けています。相談内容が不明瞭な場合には段階的な対応を取り、状況がわかってきたら優先順位を変更するようにしています。オンライン相談ならではの難しさであり、このような工夫をしなければ相談員が疲弊してしまうからです。
次の支援先への繋ぎ方
ー参加者：ケースバイケースとは思いますが、相談内容を受けて次の支援先に繋げるときに意識していることは何ですか。
画像：https://www.pexels.com/ja-jp/photo/461049/
次の支援先に繋ぐときには、スタッフが自発的に各地の支援機関へ電話をかけて連携を図ります。私自身もたまに支援先の候補に連絡することもありますが、意識していることとしてはまず無理に繋がないことです。
オンライン支援のため、面談を実施したとしても相談者の状況を全て把握することは難しいです。そのため、たとえこちらが急かしたとしても、あまり上手くいかない場合があります。本人の希望があった場合には繋ぐ支援先の情報を調べて渡しますが、次の支援先に繋がるタイミングなどは本人の意思を尊重します。無理に繋ぎすぎないように、相談員とも認識を共有しています。
もう一つ意識しているのは、相談者と次の支援先との相性です。相談者を繋ぐ時には三者面談を実施する場合も多いです。全てのケースで実施するわけではありませんが、連携に際して不安を感じる場合には、Zoom やLINEといったオンラインツールを用いて三者面談を行っています。
まとめ
今回は、今井氏とLFA代表の李の対談、そして参加者からの質疑応答の様子をご紹介しました。
- D×Pでは、多様な相談に対応するために、様々な専門性をもったスタッフが対応事項や困りごとは積極的に共有し合い、研修を行いながら活動してる。
- オンライン支援の強みを活かして、全国から相談員が支援を行っている。
- 文面上でのコミュニケーションが困難なケースもあるが、繋がり続けることが状況改善につながる。
- 相談事項について、団体内で優先順位の基準を設けて対応している。
- 相談者に選択肢として次の支援先を提示しつつも、相談者の意思を最も尊重する。連携に際して、三者面談を行うこともある。
次回も引き続き、参加者からの質疑応答の様子をご紹介します。
※本記事の内容は団体の一事例であり、記載内容が全ての子ども支援団体にあてはまるとは限りません
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