昨今、非営利組織の運営や助成金申請においても、「ガバナンス」や「コンプライアンス」という言葉が聞かれることが増えました。それらを強化するために重要な「リスクマネジメント」とは。
今回は、一般社団法人BLP-Network（以下、BLP-Network）代表の鬼澤秀昌さんに、非営利組織にとってのリスクマネジメントの考え方についてお話を伺いました。
前編では、リスクマネジメントの基本的な考え方を整理します。リスクとは何か、なぜ目的から考えることが重要なのか、そしてリスクマネジメントを単なる負担ではなく、事業の継続や資金調達の信頼につなげる視点として捉え直します。
プロフィール：鬼澤 秀昌 氏
おにざわ法律事務所 代表弁護士。東京都出身。司法試験合格後、教育系NPO法人の常勤スタッフとして勤務。その後、大手法律事務所を経て、2017年に「おにざわ法律事務所」を開業。第二東京弁護士会・子どもの権利委員会、日本弁護士連合会・子どもの権利委員会などに所属。現在はスクールロイヤーや NPO 法務を中心に活動。NPOと弁護士のマッチングや、NPOのリスクマネジメント支援等を行う団体「BLP-Network」 の創設者・現代表。
非営利組織にとってのリスクマネジメントとは何か
目標達成を軸にリスクを捉える
ー今回はNPOなどの非営利組織におけるリスクマネジメントに特化してお話をお伺いしたいと思います。まずはリスクマネジメントとは何か教えてください。
「リスク」と聞くと、「起きたら嫌なこと」や「危険なこと」を思い浮かべる方が多いと思います。そう捉えると、リスクはいくらでも挙げられてしまって、結局どれを重視すればいいのかわからなくなりがちですよね。
そこでBLP-Networkでは、リスクを「目標・目的の達成に影響を与える可能性があるもの」と定義しています。単に「起きたら嫌なこと」ではなく、「何が、自分たちのやりたいことを妨げるのか」という視点で考えるということです。
このように考えると、同じ事象であっても、組織によってリスクの重さは変わってきます。例えば、地震などの災害リスクは、現場を持つ団体にとっては子どもやスタッフの生命に関わる非常に重要なリスクになります。一方で、BLP-Networkは基本的にリモートワークを前提としているため、地震が起きても活動が直ちに止まるわけではありません。同じ地震というリスクでも、何を目的に活動しているかによって、向き合い方や優先順位は変わってくるのです。
つまり、リスクをマネジメント（＝管理、対処）するとは、自分たちが目指している目標や目的を前提にして、それに影響を与える可能性のある要因を整理し、影響の大きいものから順番に向き合っていく考え方のことです。
まずは「何が起きたら困るか」から考える
リスクマネジメントのやり方もいろいろありますが、大枠共通しているところとしては、今想定されてるリスクを洗い出して、その影響度や発生可能性を評価して優先順位をつける。そして優先順位の高いものから対応したりあるいはあえて放置するというような判断をするというようなことをすることですね。
引用：BLP-Network記事「リスクマネジメントとは何か？その②」
リスクマネジメントをきちんとやろうとすると、関係者でブレインストーミングを行い、リスクを一覧にして、評価基準を設けたうえで優先度を整理していく、という方法があります。ただ、必ずしも最初からそこまで厳密に進める必要はないと思います。
例えば、事業や助成金の申請を考える場面では、「何が起きたら、この事業の目的が達成できなくなるか」と問いかけてみるだけでも十分です。もう少し平たく言えば、「どうなったら困るか」「どうなったら嫌か」を考える、という感覚です。
そうして洗い出した中から、影響が大きそうなものを優先的に確認していく。それだけでも、リスクマネジメントとしては十分意味があります。形式にこだわるよりも、目的に立ち返って障害になり得る要因を考えることが大切で、プロセスは状況に応じて簡易な形から始めてもよいのではないかと思います。
リスクマネジメントが組織にもたらす価値
ーそれではリスクマネジメントは組織にとってどのような「良いこと」があるとお考えですか？
リスクマネジメントの良いところは、単なる「守り」にとどまらない点だと思っています。リスクをきちんと捉え、整理できている団体は、それ自体が信頼につながりますし、結果として資金獲得の場面でも評価されやすくなると感じています。
例えば、「この目標を達成するうえで、どんなリスクがありますか」と聞かれたときに、「頑張ります」とだけ答える団体よりも、「こういうリスクが想定されていて、これについては内部で対応できますし、ここは外部の専門家にも関わってもらっています」と説明できる団体のほうが、助成金の審査でも安心感を持ってもらえるのではないでしょうか。
もちろん、そう考えたうえで、法務や会計の優先順位が相対的に下がる、という判断もあり得ると思います。例えば、事業立ち上げの初期段階では、まず売上を立てることやニーズの有無を確認することに集中すべきフェーズもあります。その段階であれば、リスク管理よりもパイロット事業を実施し、検証を進めることに優先順位を置く、という判断は十分合理的です。実際、そのフェーズで弁護士が関わるのが難しい場合もあります。
大切なのは、何を優先するかを自分たちで理解し、それを説明できることだと思います。事業計画を考えるときに、「この事業にはどんなリスクがあるのか」「今の段階では何を後回しにしているのか」を意識的に整理していくことで、活動全体がより着実に進んでいくのではないでしょうか。
謝罪の先に必要な振り返り
これは少し厳しい現実ですが、NPOは何か起きたときに、比較的すぐ批判や炎上にさらされやすい側面があります。対外的には、謝罪をして原因を説明し、再発防止策を示すことが、事態をこれ以上大きくしないために必要になる場面も多いと思います。
ただ、団体の内部では、もう一段踏み込んだ振り返りが重要だと感じています。そもそも、その事象をどの程度のリスクとして認識していたのか。本当に偶然起きた事故だったのか、それとも、ある程度の予兆があって、リスク感度を高めていれば防げたものだったのか。その捉え方によって、取るべき対策は大きく変わってきます。
起きたことを二度と繰り返さない、という姿勢はもちろん大切です。ただ、リスクマネジメントの考え方があれば、「当時の判断は適切だったのか」「自分たちの前提に無理はなかったか」といった視点で振り返ることができます。世間からの批判と、自分たちの判断軸の両方を持ったうえで次の対応を考えられることは、団体にとって非常に重要だと思います。
さらに業界全体としても、不祥事が起きたときに、当時どのような前提や判断があったのかを共有できれば、単なる批判にとどまらず、次につながる学びを蓄積していけるのではないでしょうか。
実態に合った規程をどう作るか
ー規程整備では、何を優先して取り組むべきだと考えていますか？
例えば休眠預金事業では、一定の要件を満たす規程を整備することが求められています。ただ、実際には多くの団体が規程を一から作った経験を持っているわけではなく、他団体の規程を参考にしながら作成するケースが少なくありません。資金活用団体であるJANPIAの規程は、大規模な組織を前提に作られています。そのため、規模や体制が異なる団体がそのまま取り入れると、委員会の数が過剰になり、「職員が数名しかいないのに、これだけの体制を本当に回せるのか」といった、実態に合わない運用になってしまうことがあります。
本来であれば、組織の実情に即した規程を一つひとつ丁寧に整備するのが理想です。ただ、事業の進行や期限の制約から、十分な時間を確保できない場面も多いのが現実です。そうしたときに重要になるのが、すべてを同時に完璧にしようとするのではなく、「何を優先するのか」を意識的に選ぶことだと思います。
優先順位をつけることで、限られた職員の時間や専門家の工数を、最も必要なところに集中させることができます。また、「ここはきちんと整備できている」と言える分野が一つでもあると、運営上の安心感が大きく違ってきます。すべてが不十分な状態よりも、重要な部分から確実に整えていく方が、結果として組織全体の体制強化につながっていくのではないかと感じています。
まとめ
今回は、BLP-Networkの鬼澤さんに、リスクマネジメントの考え方について伺いました。ポイントを以下にまとめます。
- リスクマネジメントとは、リスクを「起きたら困ること」として網羅的に並べるのではなく、組織や事業の目標達成に影響を与える要因を整理し、優先順位をつけて向き合う考え方である。
- 同じ出来事でも、団体の目的や活動内容によってリスクの重さは異なるため、「何を実現したいのか」を起点にリスクを捉えることが重要になる。
- リスクマネジメントは必ずしも厳密な手法から始める必要はなく、「何が起きたら困るか」「何が起きたら事業が止まるか」を考えるだけでも十分意味がある。
- リスクを整理し、説明できることは、助成金や資金調達の場面での信頼につながり、組織の判断の納得性を高める。
- 不祥事やトラブルが起きた際も、リスクマネジメントの視点があれば、謝罪にとどまらず「当時の判断は適切だったか」を振り返り、次につなげることができる。
※本記事の内容は専門家個人の見解であり、記載内容が全ての子ども支援団体にあてはまるとは限りません
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