2025年11月26日に、子どもに向き合う全国各地の支援者が学び/知見/意見をシェアするオンラインイベント「こども支援ナビMeetup」の第28回が開催されました。
今回は、一般社団法人うみのこてらす（以下、うみのこてらす）の代表理事である川邊 笑氏をお迎えし、「過疎地域における『子ども支援』のかたちーうみのこてらすが挑む、地域で支える子どものインフラづくりー」というテーマで、うみのこてらすを始めるに至った課題感やうみのこてらすの活動についてお話いただきました。
イベントレポート第4回では、認定NPO法人Learning for All の岩橋氏をモデレーターに迎え、川邊氏の講演後の質疑応答の様子をお伝えします。
連載第1回・第2回・第3回はこちら：
プロフィール：川邊 笑氏
一般社団法人うみのこてらす 代表理事。
2000年生まれ。徳島県牟岐町出身。
2024年「Forbes JAPAN いま注目のNPO50」に選出。
筑波大学教育学類卒業。中高理科教員免許取得。
学生時代に認定NPO法人Learning for All で3年間、学習支援活動に取り組んだのち、地元に戻りこども支援活動を始める。2020年に活動をスタートさせ、2023年に法人化。
プロフィール：岩橋 美希 氏
認定NPO法人Learning for All ラボ事業部 全国連携チームマネージャー
大学3年次よりボランティアとして参加し、以降学生スタッフ・教師として学習支援プログラムに従事。
大学卒業後、民間企業での勤務を経て2021年にLFAに入職。
現在は、子ども支援団体向けの基金事業の運営・自治体様への研修・コンサルティング提供などを主に担当している。
うみのこてらすの財政について
画像：LFA作成
—参加者）複数の事業を展開されていますが、財政面はどのような形で運営されていますか。利用者負担を徴収したり、行政委託を受注したりしていますか。
川邊）現状としては、どの事業も利用者負担は頂いていません。行政委託についても、徳島市の拠点で一部頂いているものもありますが、基本的には受けていません。収入の内訳としては、財団からの支援や民間助成金が全体の半分ほどを占めていて、残りはクラウドファンディングや個人の方からの大口寄付です。2024年度の収益規模としては、およそ3000万円程度になります。
詳細については、ホームページに決算報告を掲載しているので、関心のある方にはぜひご覧いただければと思います。
—岩橋）現在は利用者負担や行政委託をほとんど取られていないとのことですが、今後はそうした仕組みを取り入れていく予定はありますか。
川邊）対面型の拠点については、寄付と行政委託の両方ができるのが理想だと考えます。ただ、行政委託が可能な自治体と難しい自治体があると思います。その場合は、まだ十分にできているわけではありませんが、寄付に加えてふるさと納税も活用しながら、行政と一緒に資金集めができたらと考えています。
他方、オンライン支援については月額での価格設定を検討しています。費用を負担できる家庭にはお支払いをお願いしたいのですが、負担が難しい家庭も少なくないと感じます。そうした家庭に向けて、地域の企業や行政に協力をお願いし、複数人分の利用料を負担してもらうことで、奨学金のような形で子どもたちに無償提供する仕組みを考えています。無理のない形で無償枠を広げていきたいですね。
岩橋）法人化して3年目とのことで、運営の持続性というところが今後の活動でより重要になると感じました。
川邊）おっしゃる通りだと思います。地方の団体は、どこも継続的に大きな金額を集め続けることに苦戦していると思いますし、私たちも同じです。だからこそ、いろいろな集め方を試したいと思っています。
例えば、今までは企業への寄付営業もしてきましたが、正直、成果を出すのはかなり難しいと感じました。金額の問題というよりも、「何に使われるのか分かりにくい」「ずっと支援し続けなければならないのではないか」といった不安を持たれることが多く、特に地域との繋がりが強い企業ほど慎重になる印象でした。
そのため、「1年間の学びチケットの購入」といった形のほうが、企業も関わりやすいと考えています。また、企業向けに子育てや相談支援を提供する代わりに、地域枠を購入してもらうといった組み合わせも模索しています。
ただ、地元の企業にとって、純粋な寄付をお願いすることはやはり負担が大きいと感じます。寄付だけに頼らない形で、どう持続可能な運営モデルをつくっていくかを、今も試行錯誤しているところです。
顔の見える地域での子どもとの関わり方
—参加者）地域の皆さんが活動に協力してくださっているとのことですが、狭い地域だからこそ、プライベートが見えすぎてやりづらさを感じることはありますか。
川邊）正直に言うと、そうした難しさはあると思います。仕事とプライベートをきれいに分けられる地域ではないので、その点はある程度受け入れたうえで活動してもらっています。
例を挙げると、ボランティアの中には、教育相談員としての顔もあれば、うみのこてらすのボランティアとしての顔、さらには退職した学校の先生としての顔を持っている方もいます。そうなると、どの立場で相談を受けるのか、受けた内容をどこまで共有するのかといった線引きが難しくなります。
また、支援で繋がった子どもと、スーパーや道端で日常的に会うこともあります。仕事上の役割はきちんと区切りますが、地域で生活していれば、拠点の外で偶然顔を合わせる場面は少なからず生じると思います。
—岩橋）拠点を出た後も生活圏が重なる中で、子どもと関わる際に気をつけていることはありますか。
川邊）基本的に、拠点外でも子どもと会うリスクがあるという前提で考えています。拠点の外で会うこと自体は避けられませんし、もともと繋がりがある子どもたちも多いので、関係性を完全に切り離すことはできません。
そのため、「会う際は必ず報告する」というスタンスを取っています。プライベートで会わないようにお願いするのは難しいので、その分、会ったら共有してもらうことを重視しています。他方、学生ボランティアについては原則として個別に会わないことや、連絡先を交換しないことをルールとしています。
一方で、子ども食堂の活動では、むしろ地域の繋がりを育てていくことを大切にしています。なぜなら、生まれた関係性を過度に制限してしまうと、「地域の繋がりを断絶する拠点」になってしまうからです。関係性を区切るのではなく、地域の付き合いとして無理のない形で関わってもらうことを基本としています。
地方ならではのリソースや強み
—参加者）地方では「足りないもの」に関する話題が多いですが、逆に「余っているもの」に関してはあまり語られない印象があります。地方だからこそ活用できるリソースがありましたら、教えてください。
川邊）コスト面での強みは大きいと思います。まず、活動場所は廃校になった小学校を行政から無償で借りているので、家賃や光熱費はかかっていません。また社宅として一軒家も借りていますが、都市部であれば数十万円かかるような物件でも、ここでは5万円に満たない金額で借りることができます。
加えて、人と人との繋がりも非常に強い地域だと思います。何かやりたいと声を上げると情報を提供してくれたり、お米が足りないと言えば農家さんが分けてくれたりと、日常的な助け合いが多いですね。お金を介さなくても、物や場所、人の力で支えてもらえることが多いです。
社会資源をうまく活用できれば、運営コストを大きく下げることができるのは、地方で活動する強みだと思います。
—岩橋）東京から見ると、自然環境の豊かさも大きな魅力に感じます。そうした環境は、関係人口の創出という観点からもどのように活用されているのでしょうか。
川邊）本当に自然は豊かな環境ですよね。なので、寄付者や応援してくださる方にできるだけ現地に来てもらい、拠点だけを見てもらうのではなく、地域そのものを好きになってもらうことを目指しています。
なぜなら、地域の暮らしや生活に価値を感じてもらえなければ、「その地域の子どもたちを支えること」に共感してもらうことは難しいと思うからです。合理的に考えれば、町をなくした方がいいという議論になりかねませんし、ゆくゆくは考えていかなければいけない問題だと思います。だからこそ、地域の豊かさを感じ、守りたいと思ってくれる人を増やしたいです。
岩橋）自然の豊かさを感じられる、魅力がある地域だからこそ、都市部の方がファンになるという強みはあると感じました。
川邊）そうですね。地方モデルとして大切にしたいのは、「地域にファンがつくこと」だと考えています。なぜなら、社会課題への共感を軸に寄付を集めるモデルは、都市部の大きな団体の方が有利な面があると思うからです。同じ不登校支援であっても、テーマそのものに関心を持つ人は、よりリーチの大きい団体を応援しやすいですよね。
一方で、私たちは特定の課題だけでなく「その地域を大切に思う人」が増え、応援やお金が地域の中で循環していく形こそが、持続可能なモデルになると考えています。徳島に限らず、各地域で広がっていくといいですよね。
オンライン支援の工夫
—参加者）オンラインでの学習支援について、どのような体制で運営していますか。また、オンラインでの自己表現や対話を促す難しさがあると思うのですが、どのように工夫されていますか。
川邊）体制としては、基本的に生徒と先生が1対1となるように運営しています。将来的には、オンライン上で集まるイベントもできたらと考えていますが、現時点では個別での学習支援が中心です。
オンラインで関係性を築くにはやはり時間がかかり、1〜2か月で深まることは少ないと考えています。また、オンラインでは休み時間や授業前の雑談といった余白が生まれにくく、授業だけを行うと関係性が育ちにくいため、意図的に5分ほどの「チェックイン」の時間を設けています。
テクニカルな面でいうと、画面越しで顔を見合わせて話すだけでは会話が続きにくいため、早めに画面共有をして一緒に調べ物をしたり、写真や動画を使ったりしています。アバターを使うなど、遊びの要素を取り入れることも工夫しています。
画像：Zoomのアバター機能を使ったオンライン支援でのやり取り
—岩橋）勉強に対する不安を感じている子どもも多い中で、学習に向かうタイミングはどのように判断していますか。
川邊）支援を始める前にまずは保護者の方と話す時間を設け、不登校になった経緯や最近の様子を確認します。その後、本人も含めた3者面談で、時間をどのように使いたいかや、学習の進め方の希望を聞き取ります。
その後、当初は勉強をしたくないと言っていた子どもも、4〜5回ほどおしゃべりやゲームを一緒にする時間を重ねていく中で、「このままの過ごし方でいいのかな」という空気を発することがあります。そのタイミングで「少し勉強もやってみる？」と声をかけます。まだ抵抗がある場合は、クイズ形式など、学習に近い活動から少しずつ取り入れています。
また、地域に特化したオンライン支援を行っているため、必要に応じて実際に会うことができるのも強みだと考えています。オンラインでは集中できなかったり、欠席が続いていたりする場合は、家庭を訪問することもありますね。長期休みには対面で集まる機会も設けており、ハイブリッドな関わりだからこそ、関係性を深めたり、本音を聞いたりすることができると感じています。
—参加者）オンライン支援であれば、県外の支援者が関わる可能性もあると思いますが、その点についてはいかがですか。
川邊）現在はメンターが8人ほどとまだ少人数ですが、オンラインで関わる以上、県内・県外の区別はあまり意識していません。ミーティングや授業もすべてオンラインなので、場所は大きな制約にはなりません。
ただし、長期休みには年に2回ほど対面イベントを実施しており、その際は「徳島に来てもらう」ことを条件としています。実際に徳島を訪れることで、地域への理解や愛着が深まり、活動のモチベーションに繋がることを期待しているからです。とはいうものの、この条件によってメンターがどの程度集まるのかは、今後検証していく必要があると考えています。
今後の展望
—参加者）法人化から3年という中で多様な活動を展開されていますが、現在見えているニーズや、今後取り組みたいことがあれば教えてください。
川邊）今後は、オンライン支援をさらに広げたいと考えています。もっとも、オンラインであっても、オンラインで繋がった支援を対面の支援に繋げるなど、できるだけ地域に根差した形を大切にしたいです。なぜなら、オンラインと対面が別々に動いてしまうと、本当に支援が必要な層に届きにくくなってしまうと感じているからです。まずは徳島の中でしっかりとモデルをつくり、他の地域へと展開したいと考えています。
また、対面の拠点も、さらに進化させたいです。これまで、利用できる社会資源が限られていたため、学校に行かない小学生から就職先が見つからない高校生まで、行き場のない子どもたちを幅広く受け入れざるを得ない状況がありました。
今後は、「居場所」に加えて「地域で働く場所」も整えることで、子どもたちが次の一歩を踏み出せる環境をつくりたいと考えています。やはり地域の外に出る子ども・若者が多いので、その挑戦を応援しながら、戻ってきたときには安心して受け止められる地域を目指しています。
登壇者からの挨拶
本日はお時間をいただき、ありがとうございました。私自身、悩みながらではありますが、地方でも成り立つモデル、特に過疎地という支援が届きにくい場所にどう支援を届けるか、日々試行錯誤しています。人口が非常に少ない地域でも実現できた事例が、将来、全国に広がるモデルになればと願っています。ぜひ、皆さんと一緒に学びながら取り組んでいけたらと思っています。
また、本日は限られた時間の中で活動について全てお伝えしきれない部分もありました。毎月1回メールマガジンでも情報を発信していたり、活動に関わる「人」に焦点を当てたnoteも更新していたりするので、ぜひご覧いただければと思います。
まとめ
今回は、川邊さんに、うみのこてらすの財政や地方の強み、支援の工夫や気をつけている点について伺いました。ポイントを以下にまとめます。
- 利用者負担や行政委託はほとんどなく、財団からの支援や寄付で事業を運営している。持続可能な運営を行うために、ふるさと納税や寄付に頼らない仕組みづくりも模索している。
- 子どもと生活圏が重なっているため、拠点外でも子どもに会ってしまうリスクはある。会った際は報告をすること、学生ボランティアは連絡先を交換しないことなどをルールにしている。
- 地方特有の強みとして、コストが低いことや、周りの住民の助けが挙げられる。自然環境が豊かなことを活かし、地域のファンを増やし、特定の社会課題解決に限らず「その地域を大切に思う人」を増やすことを目標としている。
- オンライン支援では、雑談や遊び心も取り入れながら、時間をかけて子どもと関係性を構築している。対面で会う機会も設け、関係性を深めている。
- 今後は、居場所だけでなく働く場所も創出し、子どもたちが安心して一歩踏み出せる環境をつくりたいと考えている。
※本記事の内容は団体の一事例であり、記載内容が全ての子ども支援団体にあてはまるとは限りません
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