【連載第3回】「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」の実践報告~自治体と協働して作り上げた、NPO法人アスイクの包括支援とは~(こども支援ナビ Meetup vol.11)

2022年10月28日に、子どもに向き合う全国各地の支援者が学び/知見/意見をシェアするオンラインイベント「こども支援ナビMeetup」の第11回が開催されました。

本イベントでは、NPO法人アスイク(以下、アスイク)代表理事の大橋氏をゲストにお招きし、「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」の助成事業としてアスイクが自治体と協働した実践事例やアスイクが運営する地域協働型の子ども包括支援事業についてお話いただきました。

【連載第3回】「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」の実践報告~自治体と協働して作り上げた、NPO法人アスイクの包括支援とは~(こども支援ナビ Meetup vol.11)
【連載第3回】「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」の実践報告~自治体と協働して作り上げた、NPO法人アスイクの包括支援とは~(こども支援ナビ Meetup vol.11)
【連載第3回】「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」の実践報告~自治体と協働して作り上げた、NPO法人アスイクの包括支援とは~(こども支援ナビ Meetup vol.11)
【連載第3回】「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」の実践報告~自治体と協働して作り上げた、NPO法人アスイクの包括支援とは~(こども支援ナビ Meetup vol.11)

イベントレポート第3回ではアスイクの幼少期の子どもに向けた事業や新型コロナ後に開始した食糧支援事業、自治体との協働事業などについてご紹介します。

プロフィール:大橋 雄介氏
1980年生まれ。筑波大学卒業。リクルートのグループ企業で組織開発・人材開発のコンサルティングに携わった後、独立。2011年の震災直後にアスイクを立ち上げる。著書に「3・11被災地子ども白書」等。仙台市協働まちづくり推進委員会副委員長などを歴任。日本青年会議所「人間力大賞」会頭特別賞受賞

幼少期の子どもに関わる事業〜アスイク保育園・児童館〜

ここまで主に中高生くらいの年代の子どもを対象にした事業を立ち上げてきましたが、幼少期から関わっていく事業を作りたいという想いもずっと持っていました。

そこで2019年度からは保育園、2020年度からは児童館を運営してきました。


画像:NPO法人アスイク


画像:NPO法人アスイク

児童館については、震災後に活動していた仮設住宅が解体されて小学校と児童館が新しくできた場所であり、めぐりあわせを感じて公募に手を挙げました。

新型コロナの影響で食糧支援事業を追加

しかし、幼少期から関わる事業が順調に行きはじめたタイミングで、2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大が発生しました。その影響で、児童館の開館式などもすべて中止になりました。

子どもの支援活動自体も続けるべきか悩みましたが、アスイクは東日本大震災という有事に際して子どもを支援すべく立ち上げた団体という理念を振り返り、活動を中止せずにつづけようと決心しました。

活動を続けていると、たくさんの家庭から経済的な困りごとの相談が増えてきました。そのため緊急支援的に食糧支援事業を立ち上げました。


画像:NPO法人アスイク

食糧支援を行った家庭は1年間で4,000世帯以上、訪問支援を行った家庭は600世帯以上に上ります。

見守りが必要なケースに関しては、ソーシャルワーカーのチームが直接食料を届けて子どもの安全確認をしたり、保護者の相談に乗ったりしていました。

こうした活動のなかで、学習支援に来なくなって音信不通になった家庭ともう一度連絡が取れたり、子どもの生活実態が具体的に把握できたりするなど、多くの成果もありました。

そのため食糧支援プロジェクトは緊急支援で終了するのではなく、食を通した支援事業として継続しています。

  • フードバンクプラアス
  • 見守り強化事業(仙台市・涌谷町)


画像:NPO法人アスイク

食品の配達を通じて子ども・家庭を支援する見守り強化事業は、行政では対応しきれないケースに対して関わることができていると実感しています。

行政に対して拒絶反応がある家庭や、緊急性があまり高くなく保健師さんがあまり関われない家庭には、民間団体であるアスイクが代わりに関わるケースも多いです。

実際に見守り強化事業を通して、緊急的な支援が必要だと判断して保健師さんに繋いだ事例や、継続的な訪問で関係構築できて学習支援に繋がった事例などがあります。

オンラインの活用


画像:NPO法人アスイク

冒頭にお話いただいた「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」を活用して、オンラインのサポートを試験的に実施しました。

もともとコロナ禍で対面の教室が運営できなくなったときにオンラインでの見守りは取り入れていたのですが、スタッフ間では「オンラインでの支援はなかなか難しい」という声が多くありました。

子どもが環境的・心理的に参加しづらい、手元が見えなくてサポートが難しいなど、対面とは違う環境にスタッフも子どもたちも困惑していたようです。

ただ私はオンラインは使い方次第かなと思っていて、訪問支援の補完的な役割で組み合わせて使うとさらに支援を広げられるのではと考えました。

実際にオンライン用の学習支援教室を作って学習支援を行ったり、家庭のニーズ調査を行ったりする取り組みを、LFAさんの助成金を活用して1年間実施しました。

その結果、宮城県と協働している学習・生活支援事業の支援メニューとして、オンライン学習支援を加えることができました。

最近の事業について

最後に最近の事業をいくつか紹介します。

認可保育園の新設


画像:NPO法人アスイク

先ほど保育園事業についてお話しましたが、企業主導型という認可外や小規模保育園で、経済的・養育環境的にリスクが高い家庭にはあまりアプローチしにくい状況でした。

こうしたリスクが高い家庭は認可保育園に優先的に入れます。

そのため認可保育園はずっと作りたいなと思っており、アスイクでは去年仙台市に認可保育園を新設することができました。

また保育園の地域も、仙台市の中でひとり親家庭等が多いエリアにしました。

こちらは社会福祉法人を新たに立ち上げて運営しています。

「アスイクが社会福祉法人を作った」ということに関心を持ってくださるNPO法人の方も多いのですが、気になる方はぜひお声がけください。

心のケアハウス


画像:NPO法人アスイク

また多賀城市と連携して「心のケアハウス」という不登校の小中学生の居場所も運営しています。こちらは教育委員会から委託を受けていますが、東北で民間団体が教育委員会と協働して運営しているケースは初めてだそうです。こちらも、開設の経緯などが気になる方はお気軽にお声がけください。

HATCHいわぬま(ひきこもり支援事業)


画像:NPO法人アスイク

岩沼市さんとは2021年度より「HATCHいわぬま」というひきこもり支援事業を運営しています。

また日本財団さんとも一緒に「子ども第三の居場所」事業に関する協定を結んで、現在立ち上げる準備をしています。

ちなみに岩沼市にはアスイクの南部事務所があり、学習・生活支援事業とひきこもり支援事業、さらに子ども第三の居場所事業がまとまった多機能型支援拠点として運営しています。


画像:NPO法人アスイク

第三の居場所は小学生、学びサポートは中高生、ひきこもりや不登校はひきこもり支援事業といった形で、一つの地域でいろいろなニーズに対応できる拠点づくりを試行しています。

今後は、ここに更に就労支援や見守り強化事業などを追加して、より子どもたちの多様なニーズにアプローチできる拠点にしていきたいと考えているところです。

数々の事業の根底にあるコンセプト


画像:NPO法人アスイク

これまで11年間、いろいろな事業を作ってきましたが、共通しているコンセプトは「生きづらさを抱える子どもとつながる入り口をたくさん作っている」ということです。

一人ひとりのニーズや状況に合わせて繋がれるようにさまざまな入り口を作っていて、そこで繋がった人に対して、アスイクがハブになって、いろんな関係機関や地域の人と繋げることが私たちの役割だと考えています。

繋げながら、それぞれに合った教育的機会や福祉的機会を作っていくことが重要な役割です。

また、子どもや家庭のいわゆる自立支援だけでなく、社会を変えていくためのアプローチも必要だと思っています。

そのため、子どもや家庭の声を代弁して新しい制度や事業を作ったり、ボランティアなどをキッカケとして子どもたちの問題に当事者意識をもつ市民を増やしていく動きも大切にしていきたいです。

まとめ

今回は、大橋 雄介さんにアスイクの最近の事業内容やLFAの基金を利用したオンラインサポートの事例について伺いました。ポイントを以下にまとめます。

  • 幼少期から関われる事業として保育園・認可保育園・児童館を開設した。
  • 新型コロナを期に食糧支援事業を開始し、継続的な見守り事業に繋げている。
  • オンラインを活用して、より幅広い子どもたちに学習支援を提供している。
  • 多岐にわたるアスイクの事業に共通したコンセプトは「生きづらさを抱える子どもとつながる入り口をたくさん作る」ことである。

第4回ではアスイク代表の大橋 雄介氏とNPO法人Learning for All 代表の李が対談形式で参加者の皆様から寄せられた質問にお答えしていきます。

※本記事の内容は団体の一事例であり、記載内容が全ての子ども支援団体にあてはまるとは限りません

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