採用活動におけるNPO同士の協働

NPO業界においては、採用の難しさを感じることもあるのではないでしょうか。

今回は、認定NPO法人 Learning for All(以下、LFA)で人事を務める三友さんに、NPOでの採用の難しさや工夫についてお伺いしました。
特に、採用における他団体との協働について、協働の利点、意識していることについてご紹介します。

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子ども支援ボランティアの募集方法ーNPO法人Learning for Allの事例ー
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プロフィール:三友 志織
大学在学時、LFAの学習支援事業・学生ボランティア採用に携わる。
卒業後、総合系人材企業での企画・マーケティング・コンサルティング領域専任のキャリアアドバイザー職を経て、LFA入職。
人事として、採用・労務管理・人材育成・評価制度運用等を担当。国家資格キャリアコンサルタント/米国CCE, Inc.認定 GCDF-Japanキャリアカウンセラー。
Number_iとペンギンが好き。

「NPOで働くこと」の魅力と難しさ

—採用で多くの応募者の方とお話しする中で、NPOで働く上での魅力や難しさは何だと思いますか。

どちらもいろんな角度から語ることができますが、魅力の1つとしては、社会課題の解決に直接的に関われることが挙げられると考えています。法人格を問わずどんな組織も社会に役立つものを提供していると思うのですが、民間企業の場合は利益を出すことも考える必要があり、1社員として働くうえでは社会課題と直接的に関わっている感覚は持ちづらいのかなと思います。一方でNPOでは、難しさを抱える当事者だけでなく、行政や民間企業、財団、ときには同じソーシャルセクターで活動する他団体とも協業しながら、社会課題の解決に取り組むことができます。

難しい点としては、NPOで働くイメージが持ちづらいことが挙げられると考えています。「NPO=ボランティア・慈善活動」を想起される方も多いかもしれません。例えば勤務時間・給与といった条件もそうですし、働くうえでのやりがいや難しさ、どのようなキャリアを築くことができるのかといったモチベーションに関することも含めて、面接を受けてくださる応募者の方からよく尋ねられます。また、最近では一部NPOにおいては一般中小企業と遜色ない給与水準となっていますが、NPOに転職することで給与面の変化が生じることが想定される場合、生活のことを考えると人によってはNPOで働くことを選択するには難しさを感じる方もいらっしゃると思います。

—転職でLFAに入られる方も多いと思いますが、その背景にはどのような思いがあるのでしょうか。

一人一人が大切な思いを持ちながら入職しているので一概に語ることは難しいのですが、採用活動の観点においては職種によって入職に至る背景の違いがあると言えるかもしれません。

支援現場の職種を希望する人の場合、民間かNPOかという区別よりは、どんな難しさを抱えた子どもたちにどのように関われるのか」という軸で働く場所を探していて、NPOであるLFAにたどり着くケースが多いと感じます。例えば教員をされていた方は、保護者や家庭への介入などの場面において学校・教員の立場でできることの限界を感じて、公教育を離れ、LFAの入職に至る場合もあります。

ミドル・バックオフィスの職種を希望する人の場合は民間企業で働いた経験や、そこで得たスキルを活かして子どもの貧困の課題解決に取り組みたいと思って来てくださる方が多いですね。以前から社会課題への取り組みに興味はあったけれど、それを仕事にするイメージが沸かなくて…という方が、企業での就業経験を積んだ後、LFA入職を選択肢に入れてくださることも多いです。

  

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職種や地域による採用の難しさの違い

—採用を行う中で、どのような点に難しさを感じますか。

普遍的に難しいことは、NPOに限らず、社会全体として売り手市場なので、人材獲得が難しいことですね。

一方で、職種によって難しさが変わることもあります。支援現場の職種では、LFAの支援観に共感・理解し、体現できる人を見つける、ということが難しいです。ミドル・バックオフィス系の職種ではスキルマッチの要素が大きいのですが、民間企業とNPOではビジネスモデルが異なる中で培ってきた専門性を柔軟に発揮してくれる人を見つけることが難しいです。

—職種による違いが大きいのですね。LFAは様々な地域で採用を行なっていますが、地域による採用の課題の違いはあるのでしょうか。

地域による違いはとても大きいと考えています。例えば関東と関西では人口の違いがあるので、同じ職種の募集をかけても、関西の方が応募数が少ないです。さらに、関東での就業を希望される方は1都3県であれば勤務地候補として就業先を探している場合が多いですが、関西では県をまたがない限定的なエリアでの就業希望が多い傾向があるように感じます。一方で見方を変えると、関西においては競合が関東と比較して少なく、LFAへの入職意欲を高く持っている方と会うことができれば入職につながる可能性が高いとも言えますね。

採用における他団体との連携

ー採用における他団体との協働についてお伺いします。LFAでは、他団体との合同説明会を開催していると思うのですが、合同説明会を開催した経緯はどのようなものでしょうか。

LFAが関西での採用に取り組んでいる時に、他の団体とのつながりの中で、「合同の採用イベントができたら面白いよね。」という話になりました。団体同士で競合してしまうとやりづらいので、初回の打ち合わせで、合同説明会の目的や各団体のスタンスを丁寧に話し合い、「短期的に募集中職種の充足だけを目的とするのではなく、合同説明会を通じて各団体のことを知ってもらい、中長期的に転職・兼業先の選択肢にしてもらう場にしよう」という合意を形成しました。

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ー合同説明会を行うことにはどのような利点があるのでしょうか。

一気に複数団体のことを知ってもらえるので参加者側にとって、各団体の紹介を聞いて、比較しながら自分に合うところを見つけられるという利点があると思います。各団体でどんな人が働いているのかイメージが湧くことにもつながると思います。さらに、団体同士で連携しているという仲の良さを伝えられることもいいことだと思います。

NPOの人事が大切にしていること

ー合同説明会の他にも、NPOで働くことに興味を持ってもらうためにやっていることはありますか。

応募者の方にとっては人事との関わりが団体に対する第一印象となることが多いので、基本的なことではありますが、採用説明会や採用面接、問い合わせフォームでの返信などあらゆる場面で一挙手一投足の振る舞いに注意を払い、敬意と誠意を持って応えることを大切にしています言葉遣いひとつをとってもそうですし、どんなことが気になって質問してくださっているのか、ニーズを的確に捉えて質問に回答すること、なぜ説明会や面接に参加してくださっているのか一人一人に関心を寄せるようにしています。

自分の団体に限らずNPOで働き続けてもらう環境をつくる上では、様々な団体の活動内容についての情報を積極的に集めるようにしています例えば、LFAは子どもの貧困解決に取り組んでいる団体ですが、世の中には、NPOに対して伴走支援や資金配分する中間支援の団体もあります。NPO団体同士は競合というより協働を大事にする業界だと思うので、NPO間での転職や兼業という選択肢もあっていいのではないかと思っています。

ー人事のお仕事は多くのことにアンテナを張っていらっしゃるのですね。お仕事の中でLFA内外で多くの方と関わる機会があると思うのですが、その際に意識していることはありますか。

人事は、内部では経営陣や各事業部の管理職・職員、外部では採用応募者や人材紹介会社の方など多くのステークホルダーと関わります。各立場にそれぞれ大切にしていることがあるので、それを理解しようとする姿勢を忘れないように意識しています。一方で、人事のプロフェッショナルとしての観点を保ち続けることも大切にしています。一人一人が大切にしていることに寄り添う中で、誰かに過度に寄り添いすぎることなくかといって冷酷になることもなく、人事としての中立的な立場・視点から状況を俯瞰し、物事を前に進めることを大切にしています。

—今後、採用の中で、挑戦されたいことを教えてください。

自団体からの発信によって人材を確保する方法を模索したいです。今はホームページから直接応募してくださる人を増やすために、ホームページの改良に取り組んでいます。

さらに、今ある業務を整理することで応募者の方々にとってより働きたいと思ってもらえるポジションをつくることや、兼業やフリーランスなど職員以外の形でも関われる可能性を考えるなど、人材計画を作るところに対して人事がもっと積極的に関われると、本当に必要な採用活動につながるのではないかと思っています。

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まとめ

今回は、LFAで人事を務める三友さんに、採用活動で他団体と連携する利点や採用活動で意識していることについて伺いました。ポイントを以下にまとめます。

  • 他団体と連携する利点は、多くの人に団体ごとの特徴を比較しながら知ってもらい、中長期的に転職・兼業先の候補にしてもらえることである。
  • NPOで働くことに興味を持ってもらうために、一人一人の候補者に敬意と誠意をもって接し、様々な団体の活動内容についての情報を積極的に集めてNPO業界で働き続けてもらえる環境づくりに努めている。
  • 採用の仕事をする上で、関わっている人たちの思いに寄り添いつつ、人事としての中立的な視点で状況を捉え、物事を前に進めることも大切にしている。

※本記事の内容は団体の一事例であり、記載内容が全ての子ども支援団体にあてはまるとは限りません

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