NPOやソーシャルベンチャーによる社会課題の解決に対して、行政の関心が高まってきています。
その中で、文部科学省職員の岸良さんは、研修制度の一環として、関東近郊で学習支援・居場所支援を実施しているNPO法人Learning for All（以下、LFA）に派遣され、半年間勤務していました。
半年間の派遣期間を終えて、NPOのどのような取組が社会課題の解決に効果的と感じたか、公務員としての経験も踏まえて紹介していただきます。
前編では、岸良さんがLFAで実際に行った取り組みについてご紹介いただきます。
プロフィール：岸良 優太
文部科学省職員（2021.10-2022.3：Learning for All 経営企画事業部）
東京大学法科大学院卒業、司法試験合格後、2013年4月に文部科学省入省。以後、教職員定数・給与制度の企画立案、学校法人の経営に関する指導助言、給付型奨学金・高等教育の修学支援新制度の創設、地方創生に資する産学官連携の振興、世界トップレベル研究大学実現のための「大学ファンド」創設などを担当。2015年度には省内の職員研修制度を活用して、盛岡市の公立小学校で６年生副担任として１年間勤務。
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なぜNPOであるLFAへの派遣を希望したのか
初めまして。文部科学省職員の岸良（きしら）優太です。
私は、文部科学省の「ベンチャー企業等現場研修」（以下、「本研修」）の制度のもと、昨年（2021年）9月からの半年間、LFAで勤務しています。
本研修は、目まぐるしいスピードで新しい社会システムの構築等に向けた取組を進めているベンチャー企業やNPO法人等に、意欲のある若手職員を派遣し、実際の業務に携わらせることで、新しい“コト”を起こす現場感覚の獲得や、政策遂行能力の向上等を期待して、2020年度から始められた制度です。
私は、文部科学省の別の研修制度のもと、2015年度に公立小学校で１年間勤務しました。その際に、教育の当事者である子どもやその保護者、また学校の先生にとって、文部科学省や教育委員会がいかに遠い存在に思えるのかを痛感しました。
2019年度には地域における産学官連携の担当となり、地方大学の研究者や地元企業等の方々の「イノベーションを活用して社会問題を解決し、地域や社会を変えていくんだ」という強い情熱に触れる機会を得ました。
これらの経験から、教育をはじめとする子ども支援の現場における温度感や、社会問題解決のために動いている人々の持つ熱量を理解し、それらを政策立案の場につないで、大きな社会課題の解決を進める経験を得るため、本研修への参加を希望しました。
本研修は、派遣者（＝私）が自ら派遣先を見つけ、受入れのお願いをさせていただきます。派遣先にLFAを選んだ理由は、子どもの貧困の解決に実際に携わりながら、省庁とは異なる、社会問題解決のアプローチを学ぶことができると考えたからです。LFAの存在を知ったのは、過去に高等教育の修学支援新制度の創設を担当したことがきっかけなのですが、当時から、学習支援や居場所づくりでの実践を進めつつ、それを社会全体に広げて「子どもの貧困」の本質的解決を戦略的に目指す団体であると感じていました。
LFAで取り組んだこと① 事業の自己評価の仕組み構築
LFAでは、経営企画部門の職員として、いわゆるバックオフィスで勤務しました。担当した業務の1つ目は、LFAの事業の自己評価（以下、「事業評価」）の仕組みの構築です。
LFAでは、地域のあらゆる立場の大人たちのネットワークをつくり、 支援の必要な子どもを見逃がさず、早期につながるとともに、成長段階に合わせた必要なサポートを6〜18歳まで切れ目なく行う「地域協働型子ども包括支援」の展開を進めています。
画像：LFA作成
「事業評価」においては、この「地域協働型子ども包括支援」の実現のために、具体的に必要な支援や仕組みは何か、それらのうちどこまで実現できているのか、地域のステークホルダー（地域の方々、他団体、自治体、国、etc.）と協働して取り組む必要があることは何か等を明らかにすることを目指します。
今年度は、LFAが活動している各地域で、実際に支援を行っているスタッフの声を集約することに加え、LFAが運営する学習支援や居場所づくりの拠点を利用する子どもやその保護者へのアンケート、地域の学校や社会教育施設、他のNPOへのインタビュー、人口等の統計情報と地理空間情報等を組み合わせた地域分析等を行いました。
「子ども支援の拠点運営」と「政策提言活動」の両方を直接手掛けるLFAだからこそ、調査の設計から実施、またその結果を踏まえた取組の改善までをスピーディに進めることが出来ました。文部科学省をはじめとした政府においても「証拠に基づく政策立案（EBPM）」の取組が推進されていますが、LFAで実施した「事業評価」の取組の経験は、EBPMの効果的な取組の実現にも活かせると考えています。
LFAで取り組んだこと② 政策提言の取組
担当業務の2つ目は、団体としての政策提言活動です。LFAでは、「地域協働型子ども包括支援」を全国で実現して「子どもの貧困」の本質的解決を実現するために、国や自治体のレベルで取り組んでほしい政策の提言にも取り組んでいます。その一環として、2021年度には李代表が「内閣官房こども政策の推進に係る有識者会議」の臨時構成員としてプレゼンしたこともありました。
これまで私は、省庁の職員として政策を作りこむ立場にいました。その時にも、行政の独りよがりな政策形成になることがないよう、その分野の研究者や実践者、当事者等から必要な知見を得ながら進めることを心がけていました。
今回、NPOから政府側へ提言する政策の内容を考えるという、今までとはある意味で真逆の立場からの政策づくりを経験したのですが、痛感したのは、官民での情報のギャップです。
例えば省庁の担当者は、ある分野に関する全国の様々な情報がどこにあるかを経験的に把握しています。しかし、必ずしもそれらの情報は一覧化されて整理された形で外部に発信されていないため、誰でもすぐに情報に辿り着けるわけではありません。一方で、支援の現場を持つ団体からすれば当たり前のように知っている経験則も、支援の現場を持たない省庁にとっては得るのが難しい「生の情報」であることも多々あります。
知っている情報が違えば、見える景色も大きく変わります。官民一体となって社会課題を解決するための政策を作っていくために、それぞれの垣根を越えて幅広い知見や議論をどのように巻き込んでいくのかについて、今後もよく考えていきたいと思います。
LFAで取り組んだこと③ フードパントリー運営補助
主たる業務としてではありませんが、LFAで運営する拠点で実施しているフードパントリーの運営もお手伝いしました。
フードパントリーの運営には、拠点の職員のみならず、その拠点を利用する子どもたちもボランティアとして参加していました。単なる支援をする側（LFA職員）・受ける側（子どもたち）という関係ではなく、関係者みんなで地域を支える場所を作っていく関係性ができていると感じました。
また、フードパントリーにお越しいただいた地域の方々とのやり取りや、拠点の職員や団体のソーシャルワーカーが子どもや保護者に寄り添った声掛けをしている様子を、横で見聞きすることもできました。その様子を見ることで、コロナ禍で対面のコミュニケーションが大きく制限される中で、地域と支援団体の協働関係をどのように維持していくのか、そこに行政がどのように関わっていくべきなのかについて、多くの示唆を得ることができました。
フードパントリーに何度か参加することで、運営を手伝ってくれる子どもたちの中に、顔なじみの子も出来ました。来年度（2022年度）も引き続き開催を予定しているので、これからもボランティアとして参加したいと考えています。
※本稿の内容は個人の見解であって、所属組織を代表するものではありません。
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岸良さん、ありがとうございました！後編では、LFAでの経験から岸良さんが得た学びについて、お話いただきます。
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