2024年6月27日に、子どもに向き合う全国各地の支援者が学び/知見/意見をシェアするオンラインイベント「こども支援ナビMeetup」の第22回が開催されました。
今回は、一般社団法人 チョイふるの代表理事 栗野泰成氏をお迎えし、「子どもたちの”選択肢”を増やすための包括的な支援とは」というテーマで、一般社団法人 チョイふるの活動内容や食料支援を入口としたワンストップの支援、他の団体との協働体制などについてお話いただきました。
イベントレポート第3回では、チョイふるが行う「情報提供の一元化」「社会的処方」とはどのような活動なのか、複数団体と協働して設立した民間版「こども家庭センター」とは何か、についてご紹介します。
過去の連載はこちら：
プロフィール：一般社団法人 チョイふる 代表理事 栗野 泰成 氏
1990年、鹿児島県生まれ。大学卒業後、小学校教員・JICA海外協力隊での教育現場を経て、2021年に一般社団法人「チョイふる」を設立し、代表理事に就任。
社会経済的に困難を抱える子どもたちが、既存の支援にたどり着けない・頼れる存在がいないといった「本来はたくさんある”はず”の選択肢を、身近に感じられないこと」に問題意識を感じる。
そのため、Choicefulな社会を実現するため、困窮子育て家庭を対象に、①食品配達を通じた見守り ②居場所づくり ③生活相談支援事業を展開している。
情報提供の一元化
画像引用元：一般社団法人チョイふる
「選択格差」の要因2つ目の情報の非対称性というところに対しては、情報提供の一元化を図っています。具体的には、「親子のための総合相談窓口」をつくり、なんでも気軽に相談できる環境を整えています。
また、この総合相談窓口は、複数の団体で一つの窓口を運営するという形を取っているのが特徴です。
画像引用元：一般社団法人チョイふる
チョイふるでは、医療的ケア児・発達障がい児支援で実績のある2団体と協働で、民間版こども家庭センター『Stand by KIds & Parents（通称SKIP：スキップ）』を設立し、現在はその協働団体で統一した総合相談窓口を運営しています。
現在は支援制度や団体ごとに相談窓口があり、子育ての悩みがあってもどの窓口に相談したらいいのかわからないという課題が生じています。そのため、今後は虐待・海外ルーツ・ヤングケアラーなど子どもの支援に携わるさまざまな団体と協働して一つの相談窓口をつくることでこの課題を解決し、子育て家庭が相談先を迷わない状況にしたいと考えています。
社会的処方
最後に「選択差別」の要因3つ目の社会的孤立に対する支援活動についてご紹介します。
社会的処方とは、社会資源をネットワーク化して人とのつながりをたくさん作ることで孤立を防ぐという意味です。
具体的には、居場所事業で取り上げたクリスマスイベントなど、地域のいろいろな企業・大人を巻き込んでイベントを企画し、地域で子どもたちを見守る目を増やすという活動に力を入れています。
画像引用元：一般社団法人チョイふる
右上の写真（上図参照）では、地元企業さんの使われなくなった倉庫の一角を活用して、企業の方や地元の方と子どもたちで一緒にDIYしながら居場所をつくっています。これも社会資源をネットワーク化する取り組みの一つです。
この居場所では、フードバンクエリア・キッチンエリア・コミュニティエリアをそれぞれゾーニングしながらまとめてつくっています。これによって、地域交流しながら食料支援が受けられたり子どもや保護者の方の居場所として利用できたり、という福祉と地域交流の機能が一体化した拠点になっているのが大きな特徴です。
国や自治体の子ども支援政策
画像引用元：一般社団法人チョイふる
先ほど紹介した民間版「こども家庭センター」は、民間版という名前の通り、国や自治体によって運営される機関をベースにして構想しています。
こども家庭センターは、「連携」「包括化」「切れ目ない」を合言葉に、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、市区町村単位で設置する方針が発表されました。
これは、これまであった子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターがバラバラに運営されていてなかなか連携できていなかった課題を機関の一体化により解決し、切れ目のない支援を届けていこうという構想かなと思います。
こども家庭センターができること自体は子育て中の方にとって良いものだと思うのですが、一方で今子ども家庭総合支援拠点自体がだいたい自治体の4割ぐらいにしか設置されていないということもあり、まだこの構想が実現するまで5年10年かかってしまうのではないかと思っています。
そうしたところで、民間からもこの構想を早期に実現するためにできることはないかと考え、チョイふるでも民間版こども家庭センター設立といった取り組みを行っているところです。
民間版「こども家庭センター」の設立
画像引用元：一般社団法人チョイふる
私が民間版「こども家庭センター」を設立しようと考えたのは、「リスクは高いがまだ危険が顕在化していない児童」への早期介入・予防的アプローチが民間事業者の役割だと思ったからです。
国や自治体が行っている事業の補完的な役割を担うことで、地域の子どもたちを包括的に見守っていけるのではないかと考えています。
今まで私たちの活動も福祉的にリスクの高い子どもへの支援をメインにしていたのですが、それだけでは支援が届かない子ども・家庭があるということも感じていました。
そのため、民間版こども家庭センターのようなあらゆる子ども・子育て世帯への対策や、地域交流・まちづくりといった側面からのアプローチがこれからすごく重要になってくるのではないかと考えて、活動を進めています。
まとめ
今回は、一般社団法人 チョイふる代表理事の栗野さんに、チョイふるが取り組む「情報提供の一元化」「社会的処方」、民間版「こども家庭センター」について伺いました。ポイントを以下にまとめます。
- 民間版こども家庭センターで複数の団体に繋がる一つの総合相談窓口を運営し、情報提供を一元化している。
- 地元住民や地元企業を巻き込んだイベントを企画・運営し、地域で子どもたちを見守る目を増やす「社会的処方」に力を入れている。
- 民間版「こども家庭センター」を設立し、「リスクは高いがまだ危険が顕在化していない児童」への早期介入・予防的アプローチや、地域交流・まちづくりといった側面からのアプローチを行っている。
第4回では、認定NPO法人Learning for All の宇地原氏をモデレーターに迎え、参加者との質疑応答の様子をお届けします。
※本記事の内容は団体の一事例であり、記載内容が全ての子ども支援団体にあてはまるとは限りません
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