2022年6月27日に、子どもに向き合う全国各地の支援者が学び/知見/意見をシェアするオンラインイベント「こども支援ナビMeetup」の第7回が開催されました。
新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ侵攻など、社会が激しく変化する中で、孤立を深める若者たちがいます。本イベントでは、認定NPO法人D×P理事長の今井 紀明氏をゲストにお迎えし、今井氏が取り組まれているオンライン相談「ユキサキチャット」についてのご講演、および、認定特定非営利活動法人Learning for All（以下、LFA）代表の李との対談を通じて、孤立する子ども・若者への支援の在り方や、社会との連携についてお伺いしました。
今回は、今井さんに、ウクライナ侵攻による影響を受け依然として緊急性を増す「10代の孤立」に対する危機感と、子ども支援に関わる方々への今井さんからのメッセージなどについてご紹介いただきます。
プロフィール：今井 紀明 氏
1985年札幌生まれ。立命館アジア太平洋大学（APU）卒。神戸在住、ステップファザー。高校生のとき、イラクの子どもたちのために医療支援NGOを設立。その活動のために、当時、紛争地域だったイラクへ渡航。その際、現地の武装勢力に人質として拘束され、帰国後「自己責任」の言葉のもと日本社会から大きなバッシングを受ける。結果、対人恐怖症になるも、大学進学後友人らに支えられ復帰。偶然、中退・不登校を経験した10代と出会う。親や先生から否定された経験を持つ彼らと自身のバッシングされた経験が重なり、2012年にNPO法人D×Pを設立。経済困窮、家庭事情などで孤立しやすい10代が頼れる先をつくるべく、登録者8,000名を超えるLINE相談「ユキサキチャット」で全国から相談に応じる。また定時制高校での授業や居場所事業を行なう。10代の声を聴いて伝えることを使命に、SNSなどで発信を続けている。マラソンが趣味。
若者を取り巻く状況の悪化への危機感
まん延防止重点措置が3月に解除され、ようやく落ち着いてくるかと思った矢先、ウクライナ侵攻をきっかけに若者を取り巻く状況が悪化しています。食料品価格の上昇は見られ、農林水産省によると令和4年4月の輸入小麦の価格は、前期に比べ17%も上昇しています（※）。
この影響が出るのは10月頃だと考えています。仮に企業の利益が低下すれば、給料の低下や雇用自体に影響するでしょう。また、食料品価格などの消費者価格の上昇もますます若者たちを追い詰めることに繋がります。
D×Pが支援を届ける若者の多くは借金を抱えているため、このような価格上昇に耐えきれません。加えて、電気代など生活に欠かせないライフラインの費用も上昇しています。2年間ものコロナ禍のダメージの後であり、若者たちは既に複数の課題を抱えています。解決するのにも時間がかかるようになり、危機感を強めています。
※農林水産省 輸入小麦の政府売渡価格の改定について 令和4年3月
新しい支援の取り組み
画像：D×P作成
今までのD×Pの現金給付・食糧支援で6割弱の人たちの状況が何かしら改善し、安定してきています。しかし、解決までにまだ時間がかかる若者が約4割います。そこで、より多くの若者の課題解決が出来るように、新たな支援体制としてユキサキ支援パックを打ち出しました。
画像：D×P作成
今までは短期支援パックという、3カ月間の現金給付と食糧支援を行ってきました。そこに、家賃の滞納など今すぐにお金を必要とする方たちに、常時8万円を給付する緊急支援パックと、ヤングケアラーの方など長期の支援を必要とする方に、半年から1年間食糧支援を行う長期支援パックの2つを加えました。これら3つを相談者の状況に合わせて組み合わせ、状況の改善につなげます。
かなり手厚い支援も含まれており、組織運営の観点からは少しリスキーと言えるでしょう。しかし、NPOとして必要な支援を届ける必要があると思い、行動しています。若年層に対する行政からの支援は手薄であり、日本において15〜24歳の生活に困っている単身世帯の人びとは、40万人ほどいると考えられます。D×Pが繋がることができている若者はまだ1,000人ほどであり、氷山の一角にすぎません。
私たちは新しいセーフティーネットづくりの実現を目指しています。電話相談や窓口など既存のセーフティーネットを利用する10代の若者は少ないため、LINE相談などのオンライン・オフラインの双方からアウトリーチを行っています。そして10代の若者を拾い上げるセーフティーネットを全国各地に広げていくために、イチからD×Pだけで支援を行うのではなく、NPOなど他の団体と協力・連携しながら支援を行うことを大切にしています。
D×Pから国・自治体への働きかけ
新しいセーフティーネットづくりを目指して、デジタル庁への提言を行ないました。以下がその内容です。
①誰もが制度にアクセスできるWEBサイトの構築
リンクやボタンの形状の統一や、必要なリンクの削除などスムーズに情報にたどり着ける設計にしていただきたいです。また利用方法や利用までの流れもアイコンやイラストを使って視覚化する、やさしい日本語を採用する等、年代・本人の特性問わずアクセスできるようにしてほしいです。
②検索最適化またはチャットボットなどのシステム構築
さまざまな福祉制度がありますが、自分が利用できる制度を探すことは事前知識がないと検索できず、たどり着くことが難しいです。本人の困りごとを起点に検索できたり、困りごとを選ぶと利用できる制度を案内してもらえるようなシステムがあるとたどり着けるのではないかと考えています。
③相談や申請のオンライン化
困りごとを相談したくても、相談の窓口に行く時間がない、申請書を書く時間がないということがハードルになっています。また、郵送費や印刷費、窓口にいくまでの交通費など申請するために必要なお金がなく、申請できないということもあります。そのため、オンラインでも相談や申請を可能にしてほしいです。
④申請後の状況が把握できる仕組み
郵送での申請後、結果がわからず不安を抱えることがあります。また、書類不備で審査に落ちてしまっていると再申請になり、制度の利用開始まで時間がかかります。困窮状態の場合、一刻を争う場合も多いです。スムーズに制度が利用できるようにしてほしいです。
また、徳島市とユキサキチャットの連携もスタートしました。市役所の窓口や徳島市と包括連携協定を締結している大学に、チラシやユキサキカードを設置いただいています。
寄付型NPOとして大切にしていること
最後に、寄付型のNPOについてお話したいと思います。D×Pの場合は、10年前の設立の時から寄付型のNPOになることを目指してきました。最初の3年間は事業を回して資金を工面する必要がありましたが、認定を取得した後は寄付型に移行し、行政や企業ができないことに取り組んできました。
画像：D×P作成
寄付型のNPOにとって重要なことは、「寄付でしか出来ない事業がある」という前提です。また、私は寄付型のNPOになる上で、重要な点が3つあると考えています。
1つ目は、「何にお金を使っているのか」を必ず公開することです。そして、公開するのみならず、伝え続けることも重要だと考えています。D×Pの場合は、寄付の内の5～6割を必ず人件費に充てています。スタッフが希望を持てない社会を作ってしまっては、「ひとりひとりの若者が自分の未来に希望を持てる社会」を目指すD×Pのビジョンに反するからです。また、食糧支援・現金給付のみならず相談者がいることが支援において不可欠です。このメッセージは寄付をくださる方々に明確にお伝えしています。
2つ目は、「どのような事業を行っているのか」を発信し続けることです。D×Pの場合は30〜40代の若いサポーターの方が多いため、SNSを用いて事業内容を公開しています。そして事細かに事業の内容を伝え続けることを大切にしています。
3つ目は、「きちんとお願いをする」ことです。つまり、遠慮せずに協力をお願いし続けることが重要です。若年層の孤立という社会課題に関心を持って、是非「一緒に」関わってほしいということを、とにかく言い続けることを大切にしてきました。様々な立場の人が団体のビジョンに共感し、協力してくれることで支援の可能性が広がります。人とのつながりは思いがけないところで広がるため、常に「仲間になってほしい」と伝えることを大事にしています。
まとめ
今回は、今井さんに、ウクライナ侵攻による影響を受け依然として緊急性を増す「10代の孤立」に対する危機感と、子ども支援に関わる方々への今井さんからのメッセージなどについてご紹介いただきました。
- コロナ禍を背景に複数の課題を抱えていることに加え、食料品価格が高騰し、若者たちの生活を圧迫している。
- 「緊急支援パック、短期支援パック、長期支援パック」の3種類の支援内容を組み合わせて支援を行うユキサキ支援パックを開始した。
- 新しいセーフティーネットの実現が必要であり、政策提言も実施している。
- 寄付型NPOとして、寄付の使い道や事業内容の発信、寄付などの協力をお願いし続ける事が重要である。
次回は、LFA代表の李との対談を交えた、参加者からの質疑応答をご紹介します。
※本記事の内容は団体の一事例であり、記載内容が全ての子ども支援団体にあてはまるとは限りません
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