2022年10月28日に、子どもに向き合う全国各地の支援者が学び/知見/意見をシェアするオンラインイベント「こども支援ナビMeetup」の第11回が開催されました。
本イベントでは、NPO法人アスイク（以下、アスイク）代表理事の大橋氏をゲストにお招きし、「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」の助成事業としてアスイクが自治体と協働した実践事例やアスイクが運営する地域協働型の子ども包括支援事業についてお話いただきました。
イベントレポート第1回では「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」の概要や大橋氏がアスイクを立ち上げた経緯についてご紹介します。
プロフィール：大橋 雄介氏
1980年生まれ。筑波大学卒業。リクルートのグループ企業で組織開発・人材開発のコンサルティングに携わった後、独立。2011年の震災直後にアスイクを立ち上げる。著書に「3・11被災地子ども白書」等。仙台市協働まちづくり推進委員会副委員長などを歴任。日本青年会議所「人間力大賞」会頭特別賞受賞。
ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金について
李）現在、認定NPO法人Learning for All（以下、LFA）では、ゴールドマン・サックス証券株式会社様にサポートしていただいて「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」を運営しています。
この基金はLFAが目指す「地域協働型子ども包括支援」という考え方を全国に広めたいと思い、2021年に発足しました。助成金に加えて研修や伴走支援などいろいろなサポートを行っています。
2021年度の初募集では86団体の方から応募をいただきました。今年度はこのうち9団体を採択し、A団体は3年間・B団体は1年間の伴走支援を行っています（下図参照）。
今回アスイク様はプログラムBの助成団体として、こちらの基金で1年間助成金や伴走支援を行い一緒に活動させていただきました。
この基金は、地域の団体が地域の特色に合わせて行っている支援を後押ししつつ、全国の団体で学び合う形を作れればと思いながら運営しているのですが、そうした点でアスイク様は1年間でとてもユニークでインパクトのある事業を構築していただきました。
ぜひ今日はその成果も含めて、皆さんにアスイク様の素晴らしい事例を共有していただきたいと思っています。大橋さんどうぞよろしくお願いいたします。
NPO法人アスイクの事業概要
こんばんは、アスイク代表理事の大橋です。
本日は「自治体と協働して作り上げたNPO法人アスイクの包括支援とは」というテーマで、アスイクの活動について自治体との協働をメインにお話していきます。
アスイクは2011年の東日本大震災後に被災地である宮城県で活動を開始しました。
現在は宮城県に根差して、貧困・不登校・虐待などさまざまな子どもたちの生きづらさに向き合って活動しています。
画像：NPO法人アスイク
アスイクを立ち上げた経緯
会社員時代に行政と協働してプロジェクトを行う機会があったのですが、一過性のイベントや報告書を納品して終わってしまうプロジェクトが多く、成果が世の中にうまく還元されないことに問題意識を感じていました。
そのときに「行政の下請けにならない」ということを強く意識したのが、現在のアスイクの「行政と家庭・子どもたちをつなぐパートナーとして対等に向き合う」という姿勢に繋がっています。
29歳で特に事業プランも持たずに会社を辞め、移住先の仙台でNPOの第一世代である加藤哲夫さんと出会ったことがきっかけで、NPOに関わり始めました。
独立後1年くらい加藤さんのもとで働いていたときに起きたのが、東日本大震災です。
学校がいつ始まるかわからない状況の中で「学校が始まったときに子どもたちが勉強についていけなくならないように」という理由で学習支援事業を立ち上げ、団体名を「アスイク」と決めました。
画像：NPO法人アスイク
アスイクは、震災から3週間後に避難所で学習支援のボランティアを開始しました。
学生ボランティアと一緒にいろいろな避難所を巡り、人々が避難所から仮設住宅に移っていくまで3ヶ月ほど活動を続けました。
震災後のアスイクの活動
震災後の学習支援を目的として発足したアスイクですが、避難生活が終わり学校が始まったからといって活動を終わらせられる状況ではありませんでした。
被災された方が「仮設住宅に移ってからが、本当の被災者だ」と言われていましたが、仕事がない・自宅がないといった状況の中で、先の見えない不安に追い込まれる大人は多く、子どもたちも同様に危険な状況だと感じました。
阪神・淡路大震災でも震災後に子どもの問題行動が増えたことから、今回も同じような事態が起こるのではと思い、活動を継続することに決めました。
画像：NPO法人アスイク
これは仮設住宅の集会スペースで今までと同様に学習支援を行っている様子です。
この頃から学習支援だけでなく、ボランティアが子どもたちと交流したり学校で話せない悩みを聞いたりといった「寄り添う支援」にシフトしていったように思います。
そして仮設住宅に人々が定住するようになると同時に、家庭・子どもたちの問題も見えてくるようになりました。
画像：NPO法人アスイク
これはアスイクで学習支援ボランティアをしてくれていたSさんからの手紙です。Sさんが出会った5年生の女の子はひらがなの読み書きもおぼつかない状態でした。
この家庭は震災前から困窮していたようで、震災によって偶然あぶりだされた貧困世帯と言えます。私は震災と子どもの貧困問題について調査を行い、『3・11被災地子ども白書』という本も刊行しました。
そしてアスイクの支援活動や『3・11被災地子ども白書』刊行のためのインタビューなどをきっかけに、私たちが子どもと関わるときの視座は徐々に変化しました。
画像：NPO法人アスイク
震災後すぐの活動では「勉強を教える（＝教育的アプローチ）」が目的でしたが、子どもたちと関わっていくなかで、子どもの内面・自己肯定感のサポートも重要だと考えるようになりました。
さらに仮設住宅での支援活動を通して、子どもの背景にある家庭環境まで含めたサポート（＝福祉的アプローチ）をしなければ子どもが自分なりの人生を歩むのは難しいのではという考えに至りました。
こうした視座の変化を経て、アスイクでは2013年に自治体と協働して「学習・生活支援事業」を立ち上げました。
まとめ
第1回は、LFA代表の李から「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」の概要を説明したのち、アスイク代表の大橋 雄介さんに団体立ち上げの経緯などについて伺いました。ポイントを以下にまとめます。
- 「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」は全国の団体を対象に助成金・研修・伴走支援などを提供している。
- アスイクは東日本大震災後の宮城県で学習支援を行う目的で立ち上げた。
- 震災後に子どもの貧困問題を目の当たりにし、福祉的アプローチの必要性を感じたことで自治体と協働して「学習・生活支援事業」を開始した。
第2回ではアスイクが自治体や地域と協働して展開する学習・生活支援事業と不登校生徒の支援事業についてご紹介します。
※本記事の内容は団体の一事例であり、記載内容が全ての子ども支援団体にあてはまるとは限りません
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