連載第1回では、「地域と協働した包括的な子ども支援」のために、どのようにして地域に存在する社会資源を探したらよいのかについて、認定NPO法人Learning for All （以下、LFA）職員の入澤さんに伺いました。
連載第2回にあたる今回は、実際に社会資源とコンタクトを取る際の方法や注意点について、LFAのソーシャルワーカー（SWer）に伺います。
※個人の特定を防ぐため、匿名で掲載させていただきます。
子ども支援で関わる行政部局
—子ども支援に関わる行政部局としては、どんなところがあるのでしょうか？
まず前提として、子どもの困り感やご家庭の事情によって相談先や連携先は異なります。
その上で、私が今関わっている地域についてお話ししますと、貧困や児童虐待のケースを担当することが多いので、以下の行政部局と連携することが多いです。
- 子育てに関する総合相談窓口…子どもと家庭に関するあらゆる相談を受け付けている
- 児童相談所
- 生活保護制度の担当課
- 生活困窮者自立支援制度の担当課
- スクールソーシャルワーカー（教育委員会所属）
また最近は、発達障害や知的障害がある子どもや、グレーゾーンの子どものケースを担当することも多いので、障害福祉の担当課と連携することも増えていくだろうと思います。あるいは、児童虐待など子育ての問題の背後には、保護者の親の介護の負担がある家庭もあるので、今後は高齢者の総合相談窓口とも連携していくかもしれません。
その他にも、子どもや家庭の困り感に応じて、連携する関係機関は変わります。これまでに紹介した通り、子どもの支援に留まらず、保護者や家庭の支援に関わる行政部局との連携も必要になることがあります。
行政部局とのコンタクト
—実際に行政部局とコンタクトを取ろうと思った時、どのようにすればよいのでしょうか？
実際に行政部局と連携する際には、以下のようなステップを踏むことが多いです。
①子ども本人や保護者の困り感を聞き、困り感に合わせて相談先を決め、合意を取る
LFAの拠点では、子どもを登録する際に必ず書面で「必要であれば関係機関に個人情報を提供してよいか」という旨の合意を保護者との間で取ります。そのため、契約上は困り感に合わせてその都度の同意なく行政部局に相談することが可能です。しかしながら、あくまで主体は子ども本人あるいは保護者なので、行政部局に相談する際にはなるべくその都度子ども本人あるいは保護者に「〇〇に連絡してもよいですか」と合意を取るようにしています。
②相談先に電話し、こちらの事情を伝えつつ、必要であれば窓口で対応いただく日時のアポイントメントを取る
いきなり窓口に付き添うのではなく、まずは電話で行政部局と連絡を取ります。また、初めて連絡する部局の場合には、今回相談したいケースの内容だけでなく、自分たちの団体や活動についての説明もするようにしています。
電話をする際に気をつけていることは、あくまで主体は子ども本人あるいは保護者であるということを前提として話を進めることです。また、「付き添ってあげます」「教えてあげます」というような上から目線ではなく、「こちらも対応に悩んでいて…」というように謙虚な姿勢で連絡を取るようにしています。
画像：https://www.photo-ac.com/main/detail/24436063
③必要であれば窓口での対応に付き添う
付き添うこと自体を行政部局から嫌がられたり、自分たちの団体について怪しまれたりしたことは、今までほとんどありません。何かをサポートするために付き添うので、むしろ「助かります」と歓迎されることもあります。
例えば、生活保護を受給している外国籍の保護者のケースでは、ご本人がケースワーカーに必要な情報をきちんと報告できるように、私たちがお手伝いしました。また、保護者と一緒に、子育てに関する総合相談窓口に行って、虐待について相談したケースもありました。
地域の民間団体とのコンタクト
—地域で支援を行っている他の民間団体とコンタクトを取るには、どうしたらよいのでしょうか？
現在私が関わっている地域では支援者間のネットワークがしっかりしているので、そのネットワークを通じてコンタクトを取ることが多いです。例えば、定例会議や交流会で出会った支援者と名刺を交換したり、子ども食堂のネットワークで余った食材の受け渡し等のやりとりを通じて他の団体の支援者とお話ししたりといったことがあります。
そのような支援者同士のネットワークが確立されていない地域だと、コンタクトを取るのはどうしても難しくなりますね。前職では、行政の方に連絡して地域の支援団体の一覧をもらい、それを頼りに電話したり、実際に子ども本人や保護者と一緒に見学に行ったりといったことをしていました。
（地域の民間団体の探し方については、連載記事第1回も参照）
まとめ
今回は、LFAのソーシャルワーカーに、主に行政の担当部局とのコンタクトの取り方について伺いました。ポイントを以下にまとめます。
- 子ども支援において関わる可能性のある行政部局としては、子育てに関する総合相談窓口や児童相談所など子どもに直接関わるものもあるが、生活保護制度の担当課や生活困窮者自立支援制度の担当課など、保護者や家庭の支援に関わる部局もある。
- 実際に行政の担当部局と連携する際には、まず子ども本人や保護者に合意を取り、その後担当部局に電話で連絡をし、必要であれば窓口相談に付き添う。
- 地域に存在する他の民間団体とは、地域のネットワークや行政からの情報を頼りに、電話や見学などを通してコンタクトを取る。
次回も引き続き、民間団体との連携に際して気をつけること、および学校との連携について伺いたいと思います。
※本記事の内容は団体の一事例であり、記載内容が全ての子ども支援団体にあてはまるとは限りません
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