2022年度の児童虐待相談対応件数は、年間21.9万件以上。統計開始から32年連続で増加しています。
そんな中、2015年から神奈川に設置されていた子どもの権利擁護センター（Children’s Advocacy Center、以下CAC）「CACかながわ」が、2024年4月に児童精神科の医師を採用し、虐待を受けた子どもたちの被害事実を聞き取る面接（司法面接）・全身をくまなく精査する診察（系統的全身診察）・こころの診療（精神療法・心理療法）をワンストップで行うことのできる、国際基準を満たした日本初のCACへと進化しました。
今回は、その「CACかながわ」を運営する認定NPO法人チャイルドファーストジャパンの理事長・山田 不二子さんと司法面接者のおひとりに、なぜCACが必要なのか、CACとはどのような場所なのかなどを伺いました。
連載一回目は、山田さんにCACの意義や日本で進む協同面接の実態についてお聞きしました。
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プロフィール：山田不二子 氏
医療法人社団三彦会 山田内科胃腸科クリニック 副院長
認定特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン（CFJ）理事長
国際子ども虐待防止学会（ISPCAN）理事
一般社団法人日本子ども虐待防止学会（JaSPCAN）理事
一般社団法人日本子ども虐待医学会（JaMSCAN）副理事長
国立大学法人東京医科歯科大学 医学部 非常勤講師
昭和大学 助産学専攻科 兼任講師
東邦大学 医学部 特任講師
子どもの権利擁護センターとは
ーまずは「子どもの権利擁護センター（Children’s Advocacy Center：CAC）」について教えてください。
「子どもの権利擁護センター（Children’s Advocacy Center：CAC）」とは、子どもが虐待・ネグレクトなどの人権侵害を受けたり、DVや犯罪を目撃したりして、子どもから事情を聞かなければならない場合に、調査・捜査のための面接（司法面接）と全身の診察（系統的全身診察）および専門的心理ケア（こころの診療）を一箇所で受けられるワンストップセンターのことです。
司法面接・系統的全身診察・こころの診療をワンストップで提供できるだけでなく、CACで行う司法面接には、子どもが児童相談所や警察、医療機関などへ個別に何度も足を運んで説明するのではなく、関係機関がCACに集まり、専門的研修を受け、実績と研鑽を積んだ司法面接者によって一度に聴取できるという特長があります。
子どもが自身の経験を何度も話さなければならないということは、再体験を繰り返すことになり、子どもの負担がとても大きいです。本当にガラス細工のようにもろい子どもの供述をしっかり聞き取るためには、適切な研修を受け、子どもの発達段階や心理的反応などを十分に理解している専門家が、医療や福祉、警察、検察など全ての関係機関が必要としている情報を1回で聞く必要があるのです。
我々が運営する「CACかながわ」は2015年に開所をし、2024年4月に児童相談所で約20年の勤務経験がある児童精神科医の田崎さんを迎え、問診しながら体の状況を細かく診る私と、心の状態を確認して回復を支える田崎さんで、心身のケアを1カ所でできる体制を整えました。
事実を正確に捉えるだけではない、CACの意義・強み
子どもの性虐待にまつわる誤解
性虐待の加害者には子どもばかりを狙う人もいるけれども、必ずしも小児性愛者とは限りません。子どもへの性加害は、自分より立場が弱い子どもの方がコントロールしやすい、支配しやすい、思い通りにできるという、支配欲や征服欲、所有欲に起因していると言われています。
是が非でも性欲を満たすために暴力的に性的行為を行ってしまうと、泣き叫ばれたりして”自分のものにする”という支配欲や征服欲は達成されません。そのため、まずは誰にも被害を打ち明けられない関係性を作りながら、子どもが自分も悪いと思うように仕立て上げて共犯関係に取り込んでいくというやり方が取られることがよくあります。ですから、私達が想像するほど、性器肛門に外傷を負わせるような行為はしないのです。
「全部見たけど、何ともなってないよ。」心のケアの第一歩
ですので、このCACでの診察は一般的な診察ではなく、全身をくまなく診察した上で、「あなたの体を頭のてっぺんからつま先まで全部診て、あなたのオシッコの出るところとその近くやウンチの出るところもちゃんと診たけど、全然、ケガしてないよ。」と言ってあげられることが一番の意義だと思っています。
日本ではきちんとしたデータは取れていませんが、北米の性虐待を疑われた子どもが性器に所見を認められる割合はわずか4%で、残りの96%には性器肛門外傷はないという結果が出ています。
ですが、被害に遭った子どもたちは、我々が想像する以上に自分の体が傷ついたと思っていますし、共犯関係に仕立て上げられたこともあって、自分を穢れた存在、傷ついた存在、生きる価値のない存在というふうに思い込んでいることもあります。
そんな子どもたちに「何にもケガしてないよ。」、「傷はあるけど、明るくて大きく見える特別なカメラ（コルポスコープ）で診てようやく分かるだけだよ。」と診察の結果を伝えることで、子どもがとても救われることがあります。
また、まったくケガをしていなくとも、「将来、恋愛関係になった相手に自分の傷がばれてしまうのではないか、全てを曝け出して、自分が体験したことを伝えなければならないのではないか」と思っている子どもも多いのですが、たいていの子どもたちには「特別なカメラで見たけど、何にもケガしてないよ。」と言ってあげられますし、たとえ、性器肛門に新しい外傷所見や古い外傷瘢痕を認めたとしても、「特別なカメラで診てようやくわかる程度だから、あなたが好きになった人にそのことを伝えたいと思う気持ちは否定しないけれど、『そのケガのことを言わなければいけない』と思い込む必要はないのよ。だって、それはあなたのせいじゃないんだから。」と伝えてあげることが、治療の第一歩だと思っています。
写真：話をする山田さん（LFA撮影）
日本で進む協同面接の実施
ー2015年開所ということで、もう10年近く運営されているんですね。どのくらいのお子さんがこちらを訪れているのでしょうか。
2023年度末の実績で83人ですから、もう100人近いです。8年かけて83人なのであまり多くないと感じられるかもしれませんが、実は2015年に開所した時にはたくさん来たんです。
ところが、同年の10月28日に、児童や生徒が虐待などの犯罪被害にあった場合に、児童相談所、警察、検察庁の3機関が連携して、代表者1名が被害事実を聴き取る協同面接に関して通知が出ました。これには3機関以外の医療機関や民間団体は関わることが許されておらず、私たちは裁判の証拠となるような面接を行うことができなくなってしまいました。
ー通告件数も年々増えていますが、その協同面接は年間どのくらい実施されているのでしょうか。
性虐待だけではなく、身体的虐待なども含めると、2020年度で年間2,124件が報告されています。そのうち、証拠能力が高い（証拠になりやすい）という意味で、協同面接の開始以来、検察官が面接を行うケースが増えていて、令和2年のデータでも7割ほどは検察官が実施しています。
検察官も子どもの心理などについて学ぼうと努力はしてくださっていますが、現実的に子どもの発達や心理に関する知識も経験も不足しているため、子どもの記憶はそっちのけで、自分が聞きたいことを自分が聞きたい順番で聞きたいように聞いてしまう傾向があります。そうすると、子どもは何を聞かれてるかよくわからないから、曖昧な回答をしてしまいます。曖昧だと更にぐいぐい質問をされてものすごくプレッシャーがかかるという、子どもにとってとても侵襲的な協同面接（代表者聴取）が行われている実態がありました。
結果的に、裁判の証拠になるだけの証明力を持った聴取ができないことも多く、子どもが出廷して証言をすることになるのですが、子どもたちは法定で緊張して十分な証言ができなかったり、もしくは、もう何か月も前に受けた協同面接のことを覚えてないために、協同面接では語れなかったことを法廷で語ったり、反対に、協同面接で語れたことを法廷では語れなかったり、または、緊張してしまって、法廷における尋問の意味がよくわからずに違う事件のことを語ってしまったりしたために、子どもが虚偽を語っていると判断されて、加害者が無罪になる事件が立て続けに起きました。
そのような中、昨年の刑事訴訟法の改正で、司法面接の録音・録画が証拠として認められるようになりました。この司法面接の面接者は誰とは規定されていません。ですから、司法面接者は警察官や児童相談所の職員でもよいですし、「CACかながわ」のような子どもの権利擁護センターが実施してもよいのです。本来の司法面接が証拠として認められる道がようやく開かれたということです。
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次回は、引き続き山田さんに、CACを日本で開設するまでに至ったお話や、日本で広めるために取り組まれていること、子ども支援者が虐待の第一発見者になった場合に気をつけることなどをお聞きしました。
連載第2回はこちら：
※本記事の内容は専門家個人の見解であり、記載内容が全ての子ども支援団体にあてはまるとは限りません
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