2024年9月12日に、子どもに向き合う全国各地の支援者が学び/知見/意見をシェアするオンラインイベント「こども支援ナビMeetup」の第23回が開催されました。
今回は、一般社団法人Everybeing（以下、Everybeing）共同代表 西崎萌氏をお迎えし、子どもと接する実際の場面やケースも交えながら「子どもの権利と子どもとの向き合い方」というテーマでお話いただきました。
イベントレポート第1回では、子どもの権利や子どもの権利条約で重要な4つの一般原則、子どもの権利に関する国や自治体の動きについてお話を伺います。
プロフィール：西崎 萌 氏
1987年生まれ、新潟出身。国際基督教大学教養学部卒業後、民間企業や高校教員を経て、筑波大学大学院教育学研究科に進学（教育学修士）。在学中にUNICEF東京事務所インターン。大学院卒業後、子ども支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレン国内事業部およびアドボカシー部にて、ガバメントリレーションズエキスパートとして、子ども虐待の予防、こども基本法・こども家庭庁などの日本国内の子どもの権利保障、ODAや人道支援などの政策提言に携わる。こども家庭庁設立準備室アドバイザー、こども家庭庁長官官房参事官付アドバイザーを歴任。
こんにちは、Everybeingの西崎です。
今日は「子どもの権利」と子どもとの向き合い方というテーマでお話をさせていただきます。本日のお話でお伝えしたいことは、この4つです。
- 子どもの権利
- 子どもの権利と国や自治体の動き
- 子どもの声を聴くとは？
- 子どもの権利とセーフガーディング
子どもの権利から順にお話させていただき、最後に皆さんからのご質問にお答えしていきます。
子どもの権利とは
子どもの権利とは、すべての子どもが健やかに、1人の人として育つために必要な『あたりまえ』のことです。
個人的には、子どもの「権利」よりも「基本的人権」の方がわかりやすいかなと思います。
今日参加していただいている方も全員基本的人権を持っています。人権は、年齢や性別、人種、信条に関わらずすべての人が生まれたときから持っていて、誰かに攻撃されず、自由があり、自分らしく生きていけることを保障するものです。
もちろん子どもも含めた誰もが基本的人権を持っているのですが、子どもは「成長・発達途中」という特別な過程にあるからこそ、大人よりも手厚い特別な権利が必要だという考えで、子どもの権利条約が制定され、子どもの権利が保障されるようになりました。
基本的人権が持つ「ひとりの『人間』として大切にされる」ことや権利の主体であることと、子どもならではの「守られる（保護）」という2つの要素があるのが、子どもの権利の特徴です。
子どもとは18歳未満のすべての子どものことを指しており、子どもの権利は何かの対価として与えられるものではなく、すべての子どもが生まれたときから持っています。
子どもの権利条約ができたことで子ども観が変化
子どもの権利条約ができる前の社会では、「子どもは小さな大人（労働者）」と考えられていました。また、第一次世界大戦後に保護者がいない戦争孤児やストリートチルドレンが増加したことを受けて、「子どもは保護の対象」と思われている時期もありました。
しかし、子どもの権利条約で「子どもの声を聴いて、子どもとともに決める」という方針が打ち出されたことで、子どもに対する見方が大きく変化しました。
子どもの権利条約とは
子どもの権利は、子どもの権利条約という国際条約によって定められています。
国際条約は国同士の約束ごとであり、子どもの権利条約は各国が「子どもにとって一番良いことをしよう」「子どもが子どもの権利を発揮できるように国としてサポートしよう」と約束したものです。
子どもに関するあらゆることを考えるときの「ものさし」として子どもの権利条約があります。
ちなみに子どもの権利条約は1989年にできて、日本は1994年に批准しました。
子どもの権利の4つの一般原則
子どもの権利条約は全部で54条ありますが、その中でも特に4つの一般原則と呼ばれるものがあります。
- 命を守られ成長できること（生きる・育つ権利）
- 子どもにとって最も良いこと（子どもの最善の利益）
- 意見を表明し参加できること（意見表明権）
- 差別のないこと
この4つの一般原則がそれぞれ単独で保証されるだけではなく、すべて同時に成立していることが重要である、というのが子どもの権利条約の考え方です。
子どもの権利条約の内容
子どもの権利条約には、ほかにも全部で54条あります。例えば、今日参加してくださっている支援者のみなさんに考えていただきたい権利として、上記のような権利をピックアップしてみました（上図参照、（もちろん他にも大事な権利がたくさんあります。ぜひ調べてみてください）。
例えば、第31条の「遊ぶ権利」は、子どもが適切に遊んだり休んだりして、成長に必要な余暇を楽しむ権利を保証したものです。これは子どもの権利条約ならではの内容と言えます。
また、最近よく取り上げられる条約として第16条の「プライバシー保護の権利」があります。SNSの発達によって、保護者が子どものテストなどの成績をSNSにアップしたり、教員が子どもの製作物や子どもの個人的な言動・行動を公表したりといった問題が増えており、第16条のプライバシー保護について見直すべきときが来ているなと感じています。
子どもの権利条約の認知度は決して高くない
昨年度、子ども家庭庁が子どもの権利条約の認知度について調査したところ、大人の認知度は約50％でした。
子どもの認知度は小学1〜3年生で2割弱と低めですが、小学校高学年、中高生と年齢を重ねていくにつれて認知度が高まっています。しかし、子どもの認知度は「名前だけ聞いたことがある」と回答する割合が年齢を重ねるに連れ増えていく傾向があり、内容まで知っている人は少数です。
子どもの権利条約第42条には、子どもの権利条約について国内の大人・子どもが知る権利が定められています。日本は子どもの権利条約に批准して30年が経ちますが、この第42条が定めるものとは程遠い現状となっています。
子どもの権利のメガネ
ここまで子どもの権利について解説してきました。では子どもの権利の考え方である「子どもにとって最も良いこと（＝子どもの最善の利益）」は誰が決めるのでしょうか？
ここで皆さんにお伝えしたいのが、「子どもの権利のメガネ」です。
メガネの片方の視点では「大人から見た子どもにとって最も良いこと」が見えています。こちらでは、「子どもの将来が良くなるためには今こうすべき」という風景が見えがちです。
一方で「子どもからみた最も良いこと」が見える視点では、子どもが「今こうしたい！」と思うことが強く見えがちです。
この「子どもからみた最も良いこと」が何か考えるためには、やはり子どもの声を直接聴くことが一番です。
子どもの権利条約の4つの一般原則にも「子どもの意見（声）を聴く」ことがありました。「子どもの意見や声を聴くこと」と「子どもからみた最も良いことを考えること」は表裏一体です。
私たち大人が子どもからみた最も良いことを考えるときには、子どもの権利のメガネをイメージして、子どもの視点と大人の視点の両方でものごとを見ていくことが大切になってきます。
子どもの権利と国や自治体の動き
子どもの権利・子どもの権利条約についての知識として、子どもの権利に関する国や自治体の動きについても見ておきましょう。
1989年に子どもの権利条約ができ、1994年に日本が子どもの権利条約に批准してから、「子どもにとって最も良いことを子どもとともに考える」という考え方がどんどん一般に浸透していきました。
なかでも画期的だったのが、2022年のこども基本法の成立です。こども基本法では、子どもの権利条約の4つの一般原則に相当する内容を、子どもに関する政策の基本理念として反映させていくべきだという方針が示されました。
また、2023年4月からはこども家庭庁が発足しました。こども家庭庁では、子どもの権利・利益の養護と子どもの最善の利益のために子ども政策を進めていくことが謳われています。
そして、2023年にこども家庭庁が、こども基本法やこども家庭庁の基本理念に則って5年間の子ども政策について方針を示した「こども大綱」を発表しました。その後こども大綱をもとに毎年「こどもまんなか実行計画」が定められています。
こども基本法には、「すべての子どもが、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す」とあります。
このこども基本法の中で特に大きかったのが、第11条です。
こども基本法第11条では、国や地方自治体が子ども施策の実施や評価をするとき、「子どもや若者の意見をちゃんと聴いて、子どもの最善の利益を優先しながら施策に反映しなければならない」ということを定めました。
これを受けて、こども家庭庁では子どもや若者の声をどうやって施策に反映していくかが考えられ、そのための取り組みとして「こども若者★いけんぷらす」が設けられました。
「こども若者★いけんぷらす」では、全国各地からそれぞれのテーマに意見を言いたい子どもが集まって子どもの声を聴ける環境を作っています。ほかにも、子ども政策や子どもが関わる計画などを行う際に、子どもの意見を聴けるような仕組みを取り入れている地方自治体も少しずつ増えてきています。
ただ一方で、子どもの意見を聴く環境が整えられても、意見を言いたい子どもが実際に集まるのかどうかが課題として挙げられています。
意見を聴いてもらえることが当たり前ではない、そもそも意見を言ったところで変わる実感を持てていない子どもたちが多い中で、どのように子どもの意見を聴いていけば良いのかという点を大人がしっかり考える必要があります。
まとめ
今回は、Everybeingの共同代表 西崎さんに子どもの権利や子どもの権利条約の4つの一般原則、子どもの権利に関する国や自治体の動きについてお話を伺いました。ポイントを以下にまとめます。
- 子どもの権利とは、子どもが自分らしく生きていくことを保障する基本的人権のこと。
- 基本的人権が持つ「ひとりの『人間』として大切にされる」ことや権利の主体であることと、子どもならではの手厚い権利を持つという二面性がある。
- 子どもの権利条約には「子どもの最善の利益」「意見表明権」など4つの一般原則があり、4つの一般原則がすべて同時に成立していることが重要であると考えられている。
- 日本では2022年のこども基本法の成立で、子どもの権利条約の4つの一般原則に相当する内容を、子どもに関する政策の基本理念として反映させていくべきだという方針が示された。
- こども基本法第11条では、国や地方自治体が子どもや若者の意見を聴いて、子どもの最善の利益を優先して施策に反映すべきと定め、子どもの意見を聴けるような仕組みを取り入れ始めている。
イベントレポート第2回では、子どもの声を聴くことや大切にしたいポイントについて詳しくお話を伺います。
※本記事の内容は団体の一事例であり、記載内容が全ての子ども支援団体にあてはまるとは限りません
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