【後編】外国ルーツの子どもたちと地域をつなぐーNPO法人アイキャンの事例ー

外国籍住民が増加する日本の地域社会において、多文化共生の実現は重要な課題となっています。言語や文化の違いから、外国ルーツの人々、特に子どもたちが地域社会とつながりを持つことは容易ではありません。

今回は、フィリピンで10年以上の支援活動経験を持ち、現在は岐阜県美濃加茂市で外国ルーツの方々の支援を実施しているNPO法人アイキャン（以下、アイキャン）の事務局長福田浩之さんにお話を伺いました。

後編では、外国ルーツの子どもたちへの具体的な支援内容や行政との連携、今後の更なる展望などについてお話しいただきます。

前編はこちら：

【前編】外国ルーツの子どもたちと地域をつなぐーNPO法人アイキャンの事例ー

外国ルーツの子どもたちが抱える課題

出典：twinsterphoto

—外国ルーツの子どもたちについての相談は、どのような内容が多いのでしょうか。

学校の先生から相談を受けることが多いですね。子どもたちは日本語が不十分で授業についていくのが難しく、学校に行くのがつまらなくなってしまうケースがよくあります。

フィリピンの方の中には、ご自身が中学校や高校を卒業していない保護者や、「別に学校に行かなくても派遣で働けるから」という考えの方もいて、子どもの通学に消極的な場合もあります。弟妹の面倒を見るためにヤングケアラーになってしまうケースもあります。

—ブラジルやフィリピンなど、出身国による違いはありますか？

ブラジルの方たちは、教会や宗教を中心に大きなコミュニティを作り、都市ごとにまとまって活動していることが多いです。一方、フィリピンは7,000以上の島からなり180以上の言語が話される、たいへん多様性に富む国です。同じカトリック教徒でも信仰が微妙に異なっており、一つにまとまったコミュニティを作ることは難しい状況です。

そのため、フィリピンの人々は比較的小さなコミュニティに分かれて生活しており、コミュニティ間の交流も限られています。支援する側も、この多様性や複雑さを理解した上で関わっていく必要があります。

学校・行政との連携

出典：Ron Lach

—学校や行政との連携について教えてください。

美濃加茂市では、福祉と教育の連携会議が月1回開催され、外国ルーツの子どもたちの課題について話し合っています。私も福祉課からの要請で参加し、フィリピンの教育制度や教育観について説明しています。

例えば、フィリピンには高校受験の制度がなく、成績が悪ければ進級できない仕組みです。このような日本との違いが、保護者の進路に対する考え方や親子の意識の差につながることがあります。

—具体的な支援の例を教えていただけますか。

不登校の子どもがいる家庭には、学校の先生や福祉課の職員と一緒に訪問支援を行っています。あるケースでは、派遣労働で家族を養えている父親が「自分も学校を卒業していないが、派遣で生活はできている」という成功体験から、子どもの学校教育に価値を見出していませんでした。

最初は「学校に行く必要はない」と考えていた父親でしたが、父親のお話に耳を傾け、父親のこれまでの経験と思いを理解しようとする質問を重ねることで、少しずつ心を開いてくれました。すぐに子どもの学校復帰とはいきませんでしたが「困ったときは相談してみよう」と思ってもらえるようになったことは、大きな一歩だったと感じています。

また、学童保育に通う外国ルーツの子どもたちが、自分たちの経験を語るシンポジウムを開催しました。ある日、外国ルーツの子どもたちを受け入れている学童保育の経営者と話していた際、「学童保育の運営を続けるのが難しい」と相談を受けました。その言葉を受けて、外国ルーツの子どもたちの保護者と話し合う時間を設けました。

まず、「この学童保育は自分たちにとってどのような存在なのか」「子どもたちは通うことでどのように変化したのか」を共有し合いました。その後、学童保育の経営状況について説明すると、保護者から「自分たちに何ができるか？」「自分や子どもの経験を共有することで支援者を集められないか？」といった提案が出ました。

このように、当事者自身が課題に気づき、自ら行動を起こす流れが生まれたことで、シンポジウムの開催が実現しました。シンポジウムには市長も参加し、その場で母語支援員の活動時間を増やす必要性が共有されました。結果として、子どもたちへの学習支援や日本語教育のサポート充実に向けた大きな一歩となりました。

私たちは地域のさまざまな場所に足を運び、美濃加茂市に住む外国ルーツの方たちが何をしたいのか、どんな思いを持っているのか、何ができるのかを丁寧に聞いていきます。住民自身の声や気づきから生まれた活動でなければ、長続きはしないと考えているからです。

地域の支援団体との連携と国籍を超えた取り組み

出典：Getty Images Signature

—地域での他団体との連携はどのように進めていますか。

「NPO法人ブリッジ」というブラジル人を対象に相談支援を行っている団体と連携し、ブリッジの事務所の一角を借りて活動しています。「ブリッジ」はブラジルの方々への支援を行い、私たちはフィリピンの方々への支援を担当するといった役割分担で進めています。

将来的には国籍を意識することなく、様々な外国ルーツの人たちが連携して活動をしていければと思っています。

24年12月にはブラジル、フィリピン、ベトナムの人たちが参加するクリスマス会を地域のまちづくり協議会と共同で開催する予定です（※インタビューは24年11月に実施）。アイキャンが大切にしている「国籍を超えたごちゃ混ぜの場」づくりの一環です。地域の既存の組織と協力しながら、こうした交流の機会を増やしていきたいと考えています。

また「ミノコモンズ」という新しい取り組みも始める予定です。「ミノコモンズ」とは、美濃加茂市に住む人々が「やってみたいこと」を発表し、その実現に向けて参加者同士が協力し合うワークショップです。自分ができることを共有し、助け合いながら具体的な行動につなげていきます。

最初は私がつながりのある人たちから始め、次第にフィリピンの人もブラジルの人も「ごちゃ混ぜ」になって「私はこんなことがしたい」「私はこんな形で協力できる」という対話を重ねながら、発表者の想いを実現するために、地域の人々が自分の持つ資源（知識、スキル、人脈）を共有していく。そうすることで、多様な資源が集まり、新たな活動が自然と生まれる場（＝コモンズ）を創り出していくことを目指しています。

新たな学習支援拠点の挑戦

—今後の新しい取り組みについて教えてください。

2025年2月から、新たな学習支援拠点の設立を予定しています。私たちは「課題提起型日本語教育」という手法を取り入れたいと考えています。「課題提起型」とは、日本語の学習を通じて、自分たちの置かれている社会状況についても考えていく教育方法です。

例えば、子どもたちは「派遣」という言葉を日常生活でよく使っています。それは、「派遣」という働き方が、外国ルーツの子どもたちの家庭や周囲の現実の一部になっていることを示しています。このように、「派遣」という言葉を切り口に、なぜ派遣会社で働く外国人が多いのかといった問いを立て、対話を通じて考えていきます。日本語を学ぶと同時に、自分たちの状況について理解を深める機会を作っていきたいと思っています。

外国ルーツの子どもたちは、自分の選択肢を限定的に捉えがちです。「派遣で働けばいい」「高校や大学に行かなくてもいい」といった声もある中で、もっと多くの可能性があることを伝えたい。そのためには、まず自分たちがどういう状況に置かれているのかを客観的、時には批判的に理解することが必要です。そのような自己理解から、「自分はこうしたい！」という主体的な想いが生まれると考えています。

全国の統計では、日本語が不十分な子どもは非正規労働者になる割合が33倍も高いというデータが出ています（参照：文部科学省「令和５年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果の概要」）。また、学習についていけないことで不登校になるケースも多く見られます。生きていくためには、やはり言語は絶対に必要なんですね。子どもたち一人ひとりの可能性を広げるため、学習支援の場が必要不可欠なのです。