【連載第3回】「法」の観点から子どもの最善の利益を守るー子ども・学校に関する弁護士の取り組みとは（こども支援ナビ Meetup vol.21）

2024年4月16日に、子どもに向き合う全国各地の支援者が学び/知見/意見をシェアするオンラインイベント「こども支援ナビMeetup」の第21回が開催されました。

今回は、子どもの権利保障に関わるさまざまな活動・ケースに携わるおにざわ法律事務所の代表弁護士鬼澤秀昌氏をお迎えし、「『法』の観点から、子どもの最善の利益を守るー子ども・学校に関わる弁護士の取り組みとは」というテーマで子ども支援に関わる弁護士の仕事内容や弁護士の活用方法についてお話いただきました。

イベントレポート第3回では、子ども支援に関わる弁護士や制度をどのように活用したらいいかについて事例を挙げて具体的に解説していきます。

過去の連載はこちら:

【連載第1回】「法」の観点から子どもの最善の利益を守るー子ども・学校に関する弁護士の取り組みとは（こども支援ナビ Meetup vol.21）

【連載第2回】「法」の観点から子どもの最善の利益を守るー子ども・学校に関する弁護士の取り組みとは（こども支援ナビ Meetup vol.21）

まとめ

プロフィール：鬼澤秀昌
おにざわ法律事務所代表弁護士。東京都出身。司法試験合格後、教育系NPO法人の常勤スタッフとして勤務。その後、大手法律事務所を経て、2017年に「おにざわ法律事務所」を開業。第二東京弁護士会・子どもの権利委員会、日本弁護士連合会・子どもの権利委員会、学校事件・事故被害者弁護団などに所属。

支援現場での活用イメージ

これまで子ども支援に関わる弁護士の類型についてお話してきました。そしてここからは、子ども支援に関わる弁護士を実際にどのような場面で活用していけばいいのかについて詳しくお話していきます。

具体的な活用イメージ

実際に子どもたちや保護者の方に関わる皆さんが活用できる制度は、以下のようなものかと思います。（なお、実際の以下の相談窓口の連絡先等については、「【連載第2回】「法」の観点から子どもの最善の利益を守るー子ども・学校に関する弁護士の取り組みとは（こども支援ナビ Meetup vol.21）」にリンク等も含めて掲載しているので、そちらをご確認ください。）

SNS相談
電話相談
子どもオンブズマン
法テラス
NPO支援（BLP-Network）

「弁護士に相談するほど大袈裟なものではないかな…」と活用をためらわれることもあるかと思いますが、上記のような制度は無料で利用できるので、何かあれば気軽に活用してもらいたいです。

事例を用いた具体的な活用イメージ①

ここからはさらに具体的に活用イメージを持っていただくために、架空の事例を用いて子ども支援弁護士の活用方法をご紹介していきます（下図参照）。

画像引用元：おにざわ法律事務所

この事例で活用した制度は、この2つです。

SNS相談
子どもの権利擁護委員（子どもオンブズマン）

活用のポイントとしては、以下のような点が考えられます。

支援者との信頼関係がしっかり築けていても、犯罪に関わることで支援者に話しにくいことがあるケースも多い（例・児童ポルノ）
実際に利用を促すだけでなく、普段からチラシを配布するなどして子どもたちに制度の存在を知らせてアクセスしやすい環境を作ることも大切
子どもオンブズマンがうまく機能すれば学校への働きかけも期待できるが、その場合本人の負担も大きくなるため、支援者のエンパワーが必要。

実際に子どもからのSNS相談を受けていると、児童ポルノ関連の相談をしてくる子どもが多いです。それ以外にも犯罪に関わることなど、「これは支援者さんには話しづらいだろうな」という内容の相談が多々あります。

そのため、支援者の皆さんには日頃から制度の紹介やホームページの紹介などをしていただけると、子どもたちがアクセスしやすくなるきっかけになるかなと思います。

また、この事例では子どもオンブズマンがうまく機能して子どもの相談を聞くところから学校への是正勧告までしていますが、ハラスメントなどと同じように、こうした機関に相談すること自体が本人にとってハードルの高い行動である場合が少なくないです。そのため、支援者の皆さんには子どもオンブズマンの制度を紹介するだけでなく、実際に活用するかどうか他の関係者と相談しながら判断することも必要かなと思います。

なお、実際に学校との対立が激しい場合、当該職員や学校と子ども・保護者の方の事実認識が異なるケースも多いです。相談して利用したもののなかなか解決まで時間がかかることもあるため、制度利用自体にエネルギーがいることは注意しておくべきポイントだと思います。

具体的な活用イメージ②

画像引用元：おにざわ法律事務所

今回の事例で活用しているのは、この2つの制度です。

法テラス
NPO支援（BLP-Network）

活用の場面はそれぞれ異なりますが、ポイントとしては以下の点が挙げられます（下図参照）。

画像引用元：おにざわ法律事務所

「法テラスに相談するだけではあまり意味がないのでは…？」と考える方もいらっしゃると思いますが、離婚や債務整理など家庭内の深刻な問題は、そもそも誰にも相談せずに一人で考え込んでいる場合も少なくないと思います。

そのため、専門家である弁護士に相談すれば、自分の思いを吐き出し一度頭の中を整理することができます。そうした利点もあるので、支援者の皆さんには法テラスでの相談だけでもおすすめしてもらいたいです。

子ども支援弁護士の今後の課題

今回は、子ども支援に関わる弁護士の類型やその活用方法についてご紹介してきました。

最後に子ども支援弁護士が抱える課題と私が考える今後の展望についてお話しします。

主な今後の課題は2つです。

国費等による弁護士費用のサポート不足
弁護士の役割の細分化・担い手の少なさ

子ども支援にかかる費用面の課題は、NPOなどと同じく弁護士にとっても大きな課題です。弁護士費用の国費等によるサポートは、日本弁護士連合会で意見書を出したり、国会議員への話をしたりして充実に向けた働きかけを行っています。

また、子ども支援に関わる弁護士は、今日紹介したようにいろいろな立場・役割から仕事をしており、制度の種類もさまざまです。正直子ども支援に関わる弁護士でないと全容を把握するのが難しくなっています。さらに子ども支援に関わる弁護士はそもそも数が多いわけではないため、複数の役割を担ってとても忙しい弁護士も少なくありません。こうした現状があるので、今後は子ども支援の担い手となる弁護士をさらに増やしていく必要があると思っています。

今後の展望としては、現場で子ども支援に関わる皆さんのリソースと弁護士の専門性を掛け合わせて、現場レベル・運営レベルの双方で連携して子どもの最善の利益を実現していきたいと思っています。また、これはまだ想像の段階ですが、韓国に例があるフルタイムで無償の公益活動に従事する弁護士が日本にも出てきたら、子ども支援分野がもっと充実するのではないかなと思っています。最近は公益訴訟専門の法律事務所などもできてきているので、今後そうしたものができてきたらいいなと思っているところです。

まとめ

今回は、おにざわ法律事務所代表の鬼澤さんに、子ども支援に関わる弁護士や制度の具体的な活用イメージについて伺いました。ポイントを以下にまとめます。

実際に子ども支援に関わる方が活用できる弁護士制度は、SNS相談、電話相談、子どもオンブズマン、法テラス、NPO支援（BLP-Network）など。
子どものSNS相談では犯罪に関わる行為についての相談も多いため、支援者が話を聞くだけでなく、弁護士の相談窓口があることを知らせることも大切。
子どもオンブズマンはうまく機能すればとても有効な制度だが、相談のハードルが高かったり、解決に至るまでなかなか時間がかかったりするので、活用するには関係者も交えてしっかり協議する必要がある。
法テラスで無料なのは弁護士への相談のみだが、相談するだけでも頭の中が整理されて方向性が明確になるので、困りごとのあるご家庭には有益。
今後は子ども支援に関わる弁護士費用の国費等によるサポートや担い手となる弁護士を増やすこと、現場レベル・運営レベルの双方で弁護士と子ども支援者が連携していくことを目指していきたい。

第4回では、認定NPO法人Learning for All 子ども支援事業部マネージャーの木村氏とともに、参加者からの質疑応答の様子をお届けします。